いわき市の損害賠償請求

　いわき市は、11月６日、東京電力の担当者をいわき市役所に呼び、福島第一原発事故で生じた、いわき市としての損害賠償請求を行いました。請求対象期間は昨年3月から今年3月まで。
　今回は、6月5日の水道事業会計及び病院事業会計の企業会計の請求に続く、第２回目で、一般会計と特別会計分の損害分を、国の指針等を踏まえ、原発事故に起因することが明確であると考える経費等について、東京電力に請求書を提出したものです。

　概要は、一般会計分は、放射線測定や市民の健康管理に要した経費で、ホールボディカウンターの購入と設置費約9,265万円や安定ヨウ素剤の配布経費約2,375万円、清掃センターの焼却灰の分析業務経費で約2,969万円。事故対応で新設した組織の職員人件費が約4,953万円など約2億5,100万円。
　特別会計分は、下水道事業会計で浄化センターの汚泥焼却灰の仮置き経費約3,003万円や、中央卸売市場事業会計の市場使用料の減免に伴う減収分約9,515万円など約1億2,500万円、合計で約3億7,596万円を請求したものです。
　また、常磐湯本財産区も、風評被害による温泉使用料の減収分として約1,800万円を請求しました。

　今後、いわき市は、市税の減収分や観光施設等の逸失利益などの損害についても、地震・津波の影響もあり、精査した上で、請求額が確定したものから、順次、賠償請求を行うとしています。