福島県医師会「子ども被災者支援法を軸に」

　12月6日行われた原子力規制委員会の「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム」の第２回会合で、検討チームのメンバーであり、前いわき医師会会長の木田光一先生が原発事故による住民の健康管理のあり方について、福島県医師会副会長として意見・要望を述べました。
　
●木田先生の意見・要望の主な内容
原発事故子ども・被災者支援法を軸に、
◎健康管理は国の直轄で行うべき
◎もっとも身近な機関で健康検診が実施され被ばく手帳を交付するなどして住民が健康状態を把握できるようにし国が実施主体となって一元的管理をすべき
◎被ばく労働者のモニタリングや治療の環境整備を
◎検討の目的を子ども被災者支援法に則したものに
◎健康支援拠点としてのナショナルセンターの設置を
また国連人権理事会特別報告者のプレスステートメントを資料に付け、この内容を参考にすべきだと。

（以下が木田先生の資料です）
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0002_04.pdf
ourplanet–TVに画像などあります。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1499