沖縄全首長がオスプレイ撤回で首相に建白書

　沖縄県の全市町村の代表者らでつくる要請団は、27日、東京日比谷野外音楽堂で「ＮＯ　ＯＳＰＲＥＹ東京集会」を開き、28日政府への要請行動を行いました。首相官邸で安倍首相に対し、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備の撤回と、普天間の閉鎖・撤去、県内移設断念を求めた「建白書」を手渡し直訴したものです。「建白書」は、沖縄県議会各会派を含め、全41市町村長・議長が署名・押印して、公務を割いて建白書を提出したもので、戦後の歴史の中で初めての事態です。
　安倍首相は「皆さんの意見に耳を傾け、これからも基地負担軽減に向け頑張りたい」と答え、退室までわずか４分間という極めて変則的な面談でした。
　要請行動は自民党県連を含めた「オール沖縄」の行動でしたが、安倍政権はオスプレイを撤回する考えも、辺野古移設を断念する意思もないことが明らかとなりました。政府直訴に出ざるを得なかった沖縄の状況も心情も理解しないものです。
　要請団からは、党派を超えて「オール沖縄」で政府に要請できたことを評価しつつも、「本土と温度差がまだある。沖縄の問題は日本全体の問題。一体何をしたら国民の皆さんが沖縄の声に耳を傾けてくれるのか」と翁長那覇市長の憤りの声が伝えられました。
　建白書では、「このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。」「この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。」と訴えています。

●建白書（全文）

　内閣総理大臣　安倍晋三殿　２０１３年１月２８日

　われわれは、２０１２年９月９日、日米両政府による垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるため、１０万余の県民が結集して「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」を開催した。

　にもかかわらず、日米両政府は、沖縄県民の総意を踏みにじり、県民大会からわずかひと月もたたない１０月１日、オスプレイを強行配備した。

　沖縄は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６千件近くに上る。

　沖縄県民は、米軍による事件・事故、騒音被害が後を絶たない状況であることを機会あるごとに申し上げ、政府も熟知しているはずである。

　とくに米軍普天間飛行場は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場であり、日米両政府もそのことを認識しているはずである。

　このような危険な飛行場に、開発段階から事故を繰り返し、多数にのぼる死者をだしている危険なオスプレイを配備することは、沖縄県民に対する「差別」以外なにものでもない。現に米本国やハワイにおいては、騒音に対する住民への考慮などにより訓練が中止されている。

　沖縄ではすでに、配備された１０月から１１月の２カ月間の県・市町村による監視において３００件超の安全確保違反が目視されている。日米合意は早くも破綻していると言わざるを得ない。

　その上、普天間基地に今年７月までに米軍計画による残り１２機の配備を行い、さらには２０１４年から２０１６年にかけて米空軍嘉手納基地に特殊作戦用離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備が明らかになった。言語道断である。

　オスプレイが沖縄に配備された昨年は、いみじくも祖国日本に復帰して４０年目という節目の年であった。古来琉球から息づく歴史、文化を継承しつつも、また私たちは日本の一員としてこの国の発展を共に願ってもきた。

　この復帰４０年目の沖縄で、米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている。国民主権国家日本のあり方が問われている。

　安倍晋三内閣総理大臣殿。

　沖縄の実情をいま一度見つめていただきたい。沖縄県民総意の米軍基地からの「負担軽減」を実行していただきたい。

　以下、オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会、沖縄県議会、沖縄県市町村関係４団体、市町村、市町村議会の連名において建白書を提出致します。

　１．オスプレイの配備を直ちに撤回すること。および今年７月までに配備されるとしている１２機の配備を中止すること。また嘉手納基地への特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備計画を直ちに撤回すること。

　２．米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること。

以上