変わらぬ原子力ムラ体質！規制庁名雪事件で署名提出

原子力規制を監視する市民の会から、2月5日行われた原子力規制庁の名雪事件に対する緊急署名提出と政府交渉の報告が届きました。以下に掲載します。
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みなさまへ

本日10時より、名雪審議官が日本原電に敦賀原発活断層調査をめぐる公表前の文書を渡していた問題について、緊急署名提出と政府交渉がありました。

福島みずほ議員（社民党）、平山誠議員（みどりの風）が参加されました。市民側は、美浜の会、グリーン・アクション、原子力規制を監視する市民の会のメンバーが参加。政府側は、原子力規制庁総務課課長補佐（総括担当）の金指壽氏が対応しました。

署名は36時間の超緊急署名でしたが、3602筆が集まり、冒頭提出しました。その後、名雪事件について、やりとりがありました。

◆原電は、名雪審議官と８回会ったということが新聞でも報じられています、その内容について質しました。規制庁は、８回会っていたということを含めて把握いていないし、把握するつもりもない。内規ではもっとも重い訓告の処分をくだしているのでその必要はないと回答しました。

◆問題の資料は原電が要求したのか、それとも名雪氏が渡したのかについては、渡した事実を確認すれば十分だ、アポをとって審議官室で会った、資料は審議官室にあったとの回答、もし原電側が要求し、それに対する見返りがあれば大問題なので調べる必要があると、再三詰め寄ったのですが、回答は変わらず、再発防止対策の検討を行っていると繰り返していました。

◆儀礼的挨拶の実態について調査したのかについては、過去について把握するすべがないと。しかし、来客リストなど記録があるはずで、これについては資料開示を行うことにしました。

◆名雪氏が原電と会った翌日に、不自然にも告白をしている件については、翌日になって、儀礼的挨拶の範囲を超えたため記録が必要だと思い、記録をつくっているうちに資料を渡したことが問題だと認識し、告白したとの説明でした。なぜ渡した時にそう思わなかったのでしょうか。

◆また、原電に会ったのが1月22日、23日に告白していたのに公表が2月1日と遅くなった件については、調査と処分の決定に時間がかかった、規制委員長には適宜報告しているとの回答、しかし一人の聞き取りに1週間もかかるはずはなく、再稼働の新安全基準の骨子案の目処が立つのを待った疑いが残ります。

◆最後に、大飯原発の破砕帯で、規制委員会の検討が行われる直前に、地域安全統括管理官と大飯原発規制事務所所長が関電の大飯原発所長と会っていた件について、公表されている記録では、意見交換としかなく、内容が不明である点を質しました。これについては、検査官事務所に電話して確認することを約束しました。

規制庁は、再発防止や信頼回復と繰り返し言いながら、それに不可欠なはずの今回の名雪事件の真相解明、さらには規制庁幹部と電力幹部との秘密裏の情報交換の実態について、解明する姿勢がまったくみられません。規制庁に対する不信をますます高める結果となりました。交渉後、追加の質問を出すことと、超党派の議員で、再度の交渉を含め、継続してこの問題を取り組むことにしました。

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追加質問事項
・今日提出した緊急署名にある要請項目４項目について回答すること
・原電と８回会った会合について調べて公開すること
・なぜ破砕帯の未公開資料を渡したのかその理由を明らかにすること
・原電が自ら要求した語っているが真相はどうか
・儀礼的挨拶等面会の記録（来客リスト）を公開すること
・儀礼的挨拶の位置づけを明らかにすること
・大飯の意見交換について、検査官事務所に電話して確認するということだがそ
の結果について明らかにすること

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規制庁の原子力ムラ体質は許せない！緊急署名

◇敦賀原発の断層調査情報提供は 原子力事業者への利益供与
◇名雪事件の真相と、規制委員会としての責任を明らかにするよう求めます
◇名雪氏が関与した再稼働のための新安全基準策定作業の中止を！
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原子力規制委員会委員長　田中俊一　様

要　請　事　項

１，名雪元審議官が関与した敦賀原発の断層調査情報提供事件に関して/原子力規制委員会として責任を明確にすること。そのために第三者機関を設置して、調査し公表すること。

２，規制委員会・規制庁と原子力事業者との「あいさつ」「面談」について ・これまでの「あいさつ」「面談」の詳細資料を公開すること。「あいさつ」も含めて、原子力事業者との面談については詳細な議事録や録音・録画を公開し可視化すること。

３．名雪元審議官が関与した、「地震・津波の新安全設計基準」、「再稼働の新安全基準」骨子の策定作業を全て中止すること。 新安全基準策定等の各種検討チームの委員について、利益相反が明確な委員を解任すること。批判的専門家等を採用して議論をやり直すこと。電中研の職員・ＯＢ等の意見を参考意見として採用することをやめること。

原子力規制を監視する市民の会
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）

［署名の趣旨］
今回発覚した、名雪元審議官による日本原電への敦賀原発断層調査の情報提供は、原子力事業者への利益供与に他なりません。中立性と独立性を謳う原子力規制委員会の事務局でこのような事件が発覚したことは、いまだ、原子力ムラの体質がなんら変わっていないことを端的に示すものです。

２月１日の原子力規制庁の森本次長の緊急記者会見では、今回の事件の真相は全く明らかになっていません。規制庁は、名雪元審議官がなぜこのようなことを行ったのかも調べず、日本原電への調査さえ行わず、名雪氏個人の「内規違反」にとどめようとしています。他方、日本原電は同日の記者会見で、昨年１２月から名雪氏と５回「面会」したと発表していますが、その内容も闇の中です。
　このような中で、原子力事業者への利益供与は本当に今回だけだったのかとの不審が大きくなっています。事件の真相を明らかにし、規制委員会としての責任を明確にすべきです。今回の事件を含め、原子力事業者への利益供与等の実態を解明するために、第三者機関を設置し、調査内容・結果を公表すべきです。

今回の事件は「儀礼的あいさつ」という名目で、しかし実態は電力会社に未公表の資料を提供するという密室から始まりました。まず、これまでの「あいさつ」「面談」の詳細な資料を公開するべきです。さらに、今後このような不正をなくすためには、少なくとも、「あいさつ」も含めた原子力事業者との面談については詳細な議事録や録音・録画の公開等で可視化し、社会的監視が実行できるようにするべきです。
規制委員会ホームページに掲載されている「面談」資料では、内容が全く分かりません。例えば、１月１６日１４時から行われた大飯原発断層調査の第３回評価会合直前の、１３時２０分から、大飯原発内で大飯発電所長との面談を行い、「各電所で行われている破砕帯等調査について意見交換を行った」とだけ記載されています（※１）。これでは面談の内容が確認できません。

さらに、名雪氏は、大飯・敦賀・東通の活断層調査、地震・津波の新安全基準策定に直接関与し、審議官という重責にありました。１月２２日に情報提供を行い、そのことを翌日２３日には規制庁が把握していながら、事件の公表は１０日後の２月１日です。これは、再稼働のための新安全基準骨子案の議論を済ませてしまうまで、意図的に事件の公表を遅らせたとしか考えられません。名雪氏が基準骨子案の策定に関与し、規制庁としてそのことを隠蔽してきたことからして、新安全基準の策定作業は全て中止すべきです。６日の原子力規制委員会本会議で、「地震・津波の新安全設計基準」と「再稼働の新安全基準」の骨子案を確定し、わずか２週間のパブコメを実施しようとしています。骨子の策定作業を全て中止すべきです。

また、新安全基準策定等の各種検討チーム等の委員について、利益相反が明確な委員を解任し、批判的専門家等を採用して議論をやり直すべきです。電中研（電力中央研究所）の職員・ＯＢ等の意見を参考意見として採用することもやめるべきです。

（※１）
http://www.nsr.go.jp/disclosure/meeting_operator/data/20130116_01giji.pdf