障がい者職親会との視察懇談会

　いわき市議会といわき市障がい者職親会との視察懇談会が、1月29日開かれました。
　視察懇談会は、いわき市内の障がい者の就労にかかわる事業者、福祉施設、教育機関で組織する「いわき市障がい者職親会」の主催で「障がい者の就労現場の視察と懇談会を通じ、市議会議員と職親会の交流を深め、今後の障がい者就労の発展の一助とすることを目的」に開催され、今回で６回目。
　今回の視察先は、株式会社くすりのマルトクリクラ事業部さん。株式会社マルト本社・マルトSC窪田店さんで、就労の実情を拝見し、昼食を頂きながら1時間ほど懇談しました。　視察先、1番目は株式会社くすりのマルトクリクラ事業部さん。ここでは、重度の知的障がい者の方が働いています。宅配水クリクラの家庭等に配備されている給水器のメンテナンスを一手に引き受けているそうです。　視察の2番目は、株式会社マルト窪田店さん。生鮮部門やドライ部門で、店舗戦力として就労中の障がい者のお話を伺いました。
　視察の3番目は、株式会社マルト本社さん。各店舗の時間毎の売上集計や日計表の作成業務に携わる視覚障がい者の現場をみせていただきました。

　懇談会では、いわき市障がい者職親会の会長もされている、マルトの石山人事総務部長が報告。石山部長は、マルトグループ（スーパーマルト、くすりのマルト、衣料のファミリー、酒のマルト）全体で障がい者の就労数は44名、雇用率はグループ全体で2.57％、スーパー部門では2.57％と平成8年からの障がい者雇用の状況、勤続15年で正社員の事例や養護学校を卒業してタイム社員として働く知的障害者の就労状況を話しました。
　石山部長は、マルトグループの障がい者雇用の目的として、
１、障害者雇用促進法による企業雇用労働者の1.8％に相当する障がい者雇用の義務を果たすこと
２、労働力人口の減少の中で不足する労働力の確保すること、誰でも働ける企業へ
３、企業経営の効率アップ（納付金、調整金、1人2700円の報奨金などの障害者雇用納付金制度の活用）
４、障がい者に対する認識を従業員が共有すること
　などを紹介しました。

　意見交換の中では、障害者優先調達推進法の平成25年4月1日施行に伴う、いわき市の調達方針の策定と公表について議会としても促進するよう要望があり、また障がい者雇用の拡大に向けた新事業体の設立に向けた企業の動きも紹介されました。



＊「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律について」
　　　（障害者優先調達推進法：厚生労働省HP）

　平成24年4月18日に衆議院厚生労働委員長から提出され、同月26日に衆議院にて可決、同年6月20日に参議院にて可決・成立し、同月27日に公布されました。
　本法律では、平成25年4月1日から、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し、障害者就労施設等の受注の機会を確保するために必要な事項等を定めることにより、障害者就労施設等が供給する物品等に対する需要の増進を図ります。