「原発にもメーカー責任を」

　インドでは、原発にも「メーカー責任」がある。2010年にできたインドの原子力損害賠償法では、原子力事業者がメーカーに賠償責任を求めることができる。経緯や効果について、この法律の成立に尽力されたビカーシ・モハンティ弁護士のお話をきくセミナー。
　グリーンピース・ジャパンから、グリーンピース・セミナー「原発にもメーカー責任を」『モハンティ弁護士に聞くインド原賠法~インドでは、原発にも「メーカー責任」があるって本当ですか？~』のご案内が届きました。
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「原発にもメーカー責任を」グリーンピース・セミナー

モハンティ弁護士に聞くインド原賠法
~インドでは、原発にも「メーカー責任」があるって本当ですか？~

原発で事故が起きたとき、だれがどう責任を取るかが記されている「原子力損害賠償法」（原賠法）。

日本の原賠法では原発事故の責任は原子力事業者、つまり電力会社だけが負うことになっています。東京電力はこれまで3兆2000億円もの支援を政府に要請し、政府はこれに応えて税金を投入してきました。支援の要請は今後も続くでしょう。

一方現行の原賠法では、原子炉メーカーなど原発ビジネスに関係してきた企業の製造物責任は問えません。東京電力福島第一原発事故では、つくった原子炉が大事故を起こしたにもかかわらず、原子炉メーカーは一切の責任を問われず、これからも原発ビジネスを拡大しようとしています。あまりにも不公平ではないでしょうか。

日本の原賠法は、今年の8月までに改正が予定されています。福島第一原発事故が起き、電力会社が賠償を払いきれず、税金投入の仕組みができました。その際、原発事故の責任のあり方を見直すことになりました。このセミナーでは、2010年に発布されたインドの原賠法の事例を紹介します。日本の原賠法との大きな違いは、原子力事業者がメーカーに賠償責任を求めることができる点です。その成立に尽力されたモハンティ弁護士をインドからお招きし、その経緯や効果などを直接うかがいます。ぜひ、ご参加ください。

●日　時：2013年2月27日（水）11時30分～13時30分（開場11:00）
●会　場：参議院議員会館101会議室　（定員：100人）
●参加費：無料
●講　師：ビカーシ・モハンティ弁護士（逐次通訳あり）
　お申込み：添付のチラシでFAXもしくはWEBお申込みフォーム（2月14日より）お申込みください。