東電と汚染水海洋放出等で質疑

　いわき市議会の東日本大震災復興特別委員会は、2月15日午前10時よりいわき市役所本庁舎８階第８会議室で、東京電力をよんで、福島第一原発1〜4号機の廃止措置等に向けた対応状況について、説明を受け質疑を行いました。　現在、第一原発内では、第一原発1〜3号機を冷却している循環水が漏れ出て建屋地下に滞留しているところから、この滞留水から62種類の放射性物質を除去する多核種除去設備を建設しています。ところが、多核種除去設備で処理した処理水を貯蔵タンクが満杯になったら海洋放出することを東京電力が検討しはじめているとの報道があったことから、急遽開催されたものです。
　いわき市議会は、2011年12月定例会で「福島第一原子力発電所からの放射性物質汚染水の海洋放出計画に抗議し撤回を求める決議」を満場一致で可決し、代表12名が東京電力本社に赴き、議長から小森東京電力常務に手渡し強く要求してきた経緯があります。
　なお、東京電力にいわき市議会への説明と質疑は、2011年7月25日、2012年3月12日、以来3度目になります。

《説明者》：東京電力株式会社
・常務執行役原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長
　　　　　　　　　小森　明生氏
・福島復興本社　復興推進室長　　　林　孝之氏
・福島復興本社　いわき事務所長　　森　重行氏
・福島復興本社　復興推進室副室長　林　幹夫氏

　委員会では、3度目の小森常務による冒頭の陳謝にはじまり、福島復興本社の「福島第一原発1〜4号機の廃止措置等に向けた対応状況について」という現況説明が1時間10分行われた後、質疑に入りました。質問項目は、以下の通りです。

●東日本大震災復興特別委員会に係る質問事項

１　廃炉に向けた取り組みについて

　⑴　工程計画について
　　ア　廃炉に向けての中期計画について
　　イ　完全廃炉に至るまでの10年単位の長期計画について
　　ウ　想定される廃炉後の敷地の利用形態について

　⑵　作業員等の管理について
　　ア　要員管理、作業安全確保計画について、
　　　　要員確保はもとより、長期にわたる作業に従事する労働者の被曝線量の適正な管理が求められているが、実際の状況及び適正に実施すべき内容について示されたい。

　　イ　危険手当等の支給について
　　　　作業員への危険手当等の支給がなされていない問題について、元請会社と下請け会社の契約関係であり、元請を指導するということを繰り返しており、問題解決を長引かせているが、発注者の責任として、末端労働者への危険手当の支給について、どのように対応されるのか。

　⑶　課題について
　　ア　廃炉に至るまでの間において、福島第一原子力発電所１～４号機から放射能が漏れ出す可能性について
　　イ　廃炉の実現について、現在の処理技術のみで可能であるか
　　ウ　必要とされる新技術の開発の見込みについて
　　エ　県内52市町村が全機廃炉を求める決議等を採択しているが、この県内世論をどのように捉えているか

２　汚染水処理について

　⑴　貯留している汚染水の現状について（量及び汚染の程度など）
　⑵　対応策について
　　ア　汚染水から放射性物質を除去する方法について
　　イ　作業スケジュールについて

　⑶　多核種除去後の処理水の海洋放出について
　　ア　海洋放出のタイミングについて
　　イ　海洋放出に対する所見について
　　　汚染水の海洋放出は、漁業者はもとより本議会も東京電力㈱に直接申し入れているところであり、厳に慎むべきと考える。

　　ウ　地元漁業者等の理解が得られなかった場合の対応について

３　福島第一原子力発電所１号機の非常用復水器の現地調査を受け入れない理由について

　　今回の事故原因は津波による非常用電源の喪失と冷却材の喪失とされるが、国会事故調では、地震による非常用復水器の破損の可能性を指摘しており、今回の事故防止策上も調査する必要があるのではないか。

４　いわき市民に対する一律賠償を４月22日までとしていることについて

　　いわき市民に対する賠償は、精神的損害に対する賠償８万円に加え、その他避難等に伴い発生した経費として４万円、合計で12万円を、本年４月22日までの賠償とすることとし、これ以降は個別の請求をするように求めていますが、一律賠償を４月22日までとするのはなぜか。