代表質問の詳報ーその１実施計画と予算

2月定例会、3月4日に行った代表質問の詳細を、4回にわけてご報告します。

　1、新・いわき市総合計画実施計画と平成25年度予算について（第１回）

（１）新政権の経済政策によるいわき市政等への影響について（第１回）
（２）財政状況と財政健全性の確立について（第１回）
（３）平成25年度予算と子どもを守る施策について（第１回）
（４）定員の適正管理について（第１回）
（５）地域課題解決への支所権限の強化と市民窓口体制の整備について（第１回）
（６）復興のシンボル拠点整備といわき市の商業まちづくりについて（第２回）
（７）新たな工業団地整備に向けた調査について（第２回）
（８）防災や被災地視察などの研修・教育旅行の誘致について（第２回）

　2、いわき市における初期被ばく問題と小児甲状腺がん対策について（第３回）
　3、市民を守る原子力災害対策について（第３回）
　4、長期避難者の現状といわき市の対応について（第４回）
　5、新病院建設基本計画の課題について（第４回）
　6、障害者優先調達推進法の施行に伴う本市の取り組みについて（第４回）
　7、鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設への対応について（第４回）

第１回は、「　1、新・いわき市総合計画実施計画と平成25年度予算について　」のやり取りを、以下に紹介します。

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　３５番、いわき市議会創世会の佐藤和良です。ただいまより、会派を代表して質問を行います。

　冒頭、一言申し上げます。

　２０１１年の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による原発震災から2年が経とうとしております。
　被災した３３万いわき市民のおひとりおひとりがこの2年間、多くの犠牲の中で、大変なご苦労をされてきました。あらためて心からお見舞いを申し上げます。

　福島第一原発事故は、現時点でも政府の原子力緊急事態宣言が解除されておらず、東京電力の発表では毎時１０００万べクレル、毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質が環境中に放出され続けています。核燃料の取り出し用カバーを建設中の４号機はじめ、廃炉の道のりは４０年以上の歳月が必要とされています。
　震災で被災し放射線に被曝した、わたしたちいわき市民は、言いようのない悔しさと不安、憤懣を持ちながら、放射能汚染と長期の低線量被曝に向き合い、この２年間、必死で格闘して参りました。
　震災から３年目を前に、いわき市は、原発震災を風化させず、子どもの命と健康を最優先にする自治体でなければなりません。わたくしたちは、いわきの復旧・復興の中心に人間の復興を据え、徹底的に子どもたちを守り、安心して子育てができるいわきの再生に向って、歩み続ける覚悟でございます。

　それでは、通告順に従い質問致します。

大きな第一点、新・いわき市総合計画実施計画と平成25年度予算について、であります。

　「まちづくりの憲法」とされる新・市総合計画は、平成12年12月の「基本構想」と平成22年度改訂の「後期基本計画」、そして毎年度ローリングする「実施計画」の3層で構成していますが、平成25年度から平成27年度までの3か年を計画期間する新・いわき市総合計画実施計画が策定されました。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による未曾有の被害を受けたいわき市は平成２３年「いわき市復興ビジョン」及び「いわき市復興事業計画」を策定して、復旧復興を進めてきましたが、新・いわき市総合計画実施計画では、「復興事業計画」に係る事業と後期基本計画に係る事業を、一体的に進行管理することにしたもので、行財政運営に係る改革・改善項目も位置付けています。

1点目は､新政権の経済政策によるいわき市政等への影響について、です。

　安倍政権の経済政策＝アベノミクスは、金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」からなりますが、いずれもこれまで実施された使用済みの経済政策です。　
　アベノミクスは、国民の期待感から円安・株高の進行となっていますが、円安により石油などの輸入品の価格が上がり、生活必需品の値上がりも必至です。
　日本経済は、大企業中心の上層部と中小零細企業、勤労者、地方経済などの下層部の格差が広がってきましたが、アベノミクスでは、上層部だけの景気回復となり、物価上昇が下層部を直撃します。現状では物価上昇が先行して、低賃金がそのままにされ、結果的に国民の所得が下落するという危惧があります。
　
①そこでまず、安倍政権の経済政策は、いわきの地域経済といわき市財政にどのような影響をもたらすと想定しているか、お尋ね致します。

—答弁（商工観光部長）
　本市の経済状況は、昨年10月１日を基準として市が実施した産業及び雇用動向調査や景気動向調査報告書、いわゆるトレイルによりますと、一昨年から回復基調に転じ、現在も復興特需に支えられ、回復が続いており、新政権の経済政策により、さらなる景気拡大の期待感が高まっております。
　具体的には、安倍政権の大胆な金融緩和政策によって、為替相場が円安に動き、株価も上昇するなど、輸出産業における収益の上昇や、企業のバランスシートの改善が進むと期待されており、本市におきましても、産業の中核を担っている輸出関連の製造業に好影響を与え、併せて雇用状況も改善していくものと考えられております。

—答弁（財政部長）
　新政権の経済政策のうち、本市財政との関連が強いと考えられる国の予算について申し上げますと、国におきましては、日本経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的なものとして、平成25年度予算を、いわゆる「15ヶ月予算」として編成したところであります。
なかでも、平成25年度予算におきましては、予算全体として「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の３つの分野に重点化するとともに、歳出の各分野についても予算の大胆な重点化を進めることとしております。
　特に、社会保障については、社会保障の安定財源を確保するとともに、国民負担の増大を極力抑制する観点から重点化に取り組むこと。
　また、公共投資については、国民の安全を守る老朽化対策や防災対策など、現下の優先課題とともに、国際競争力の強化や地域経済の活性化につながる「未来への投資」に予算を重点化すること。
さらに、地方財政については、国の取組と歩調を合わせて、給与関係経費などをはじめとする、地方財政計画の歳出を見直し、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することなど、従来とは異なる方向が示されておりますことから、本市財政にも何らかの影響はあるものと考えております。
　しかしながら、現時点におきましては、平成25年度予算が成立していないことや、各種補助制度の詳細が明らかとなっていない状況にあることから、本市財政への影響を判断することは困難であり、引き続き、国の動向を注視して参りたいと考えております。

②次に、昨年度より地方交付税交付金が減少する平成25年度地方財政対策に対するいわき市の対応はどうか、お尋ね致します。

—答弁（財政部長）
　平成25年度地方財政対策におきましては、いわゆる「15ヶ月予算」の考え方に即して、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成24年度の補正予算に伴う地方負担について適切な措置が講じられるとともに、通常収支分として、地方交付税等の一般財源総額が約59兆8,000億円、対前年度比で約2,000億円の増と、前年度と同水準が確保されたところであります。
その主な内容といたしましては、地方税の増などに伴い、地方交付税が減となるものの、防災・減災事業や、地域の活性化等の緊急課題に対応するための事業費が特別枠として計上されるとともに、地方における社会保障関係経費の自然増への対応などが図られたところであります。
　さらに、東日本大震災分として、復旧・復興事業の地方負担分などを全額措置するため、震災復興特別交付税が約6,200億円確保されているところであり、市といたしましては、この地方財政対策を指針としたうえで、本市の状況を踏まえながら、平成24年度の実績などを勘案し、市税や地方交付税などを見積り、当初予算の編成を行ったところであります。

２点目は､財政状況と財政健全性の確立について、です。

　わたくしどもいわき市議会創世会は、平成25年度当初予算編成に臨んで、市民が置かれている厳しい環境を念頭に、財政の健全性確保を基本としながら、市民生活を守る市民本位の予算編成に取り組むよう、昨年11月市長要望を行ったところです。　

③まず、新・いわき市総合計画実施計画における財政状況の収支見通しはどうか、お尋ね致します。

—答弁（財政部長）
　本市におきましては、施策の実効性を担保するため、新・市総合計画実施計画に、収支見通しを組み入れているところであり、その内容について申し上げますと、まず、歳出におきましては、新・市総合計画実施計画に位置付けられている事業を復興事業とまちづくり事業に区分し、政策的経費として計上したほか、義務的経費や特別会計等への繰出金などの経費について、過去の実績等を基に計上したところであり、その総額は、平成25年度から平成27年度までの３年間で 約4,866億円となっております。
　一方、歳入におきましては、市税や地方交付税について、平成24年度決算見込額や
地方財政対策などを勘案し積算するとともに、国県支出金や市債等の特定財源について、対象となる事業費に応じて積算したほか、歳出と比較し、なお不足する財源については、財政調整基金の取崩しにより確保し、収支の均衡を図ったところであります。
　この結果、平成27年度末の財政調整基金の保有額につきましては 約41億円、同じく臨時財政対策債を除く市債残高につきましては 約741億円と見込まれ、現時点におきましては、新・市総合計画後期基本計画に定める財政目標を達成できるものと見込んでおります。

④次に、財政調整基金など主要３基金の過去5年間の残高の推移と今後の見通しはどうか、お尋ね致
します。

—答弁（財政部長）
　出納整理期間における積立て及び取崩しを含めた年度末残高で申し上げますと、財政調整基金につきましては、平成19年度が約57億2,000万円、平成20年度が約56億5,000万円、平成21年度が約32億円、平成22年度が約77億9,000万円、平成23年度が約84億6,000万円となっております。
　また、今後の見通しにつきましては、平成24年度が２月補正予算ベースで約101億4,000万円、平成25年度が当初予算ベースで約56億3,000万円と見込んでおります。
次に、減債基金につきましては、平成19年度から平成23年度までそれぞれ約１億2,000万円となっております。
　また、今後の見通しにつきましても、平成24年度２月補正予算ベース、平成25年度当初予算ベースともに約１億2,000万円と見込んでおります。
次に、公共施設整備基金につきましては、平成19年度が約22億2,000万円、平成20年度が約20億9,000万円、平成21年度が約18億8,000万円、平成22年度が約12億5,000万円、平成23年度が約11億5,000万円となっております。
　また、今後の見通しにつきましては、平成24年度２月補正予算ベース、平成25年度当初予算ベースともに約31億5,000万円と見込んでいるところであります。

⑤また、財政力指数、経常収支比率、公債費負担比率、公債費比率、起債制限比率、各会計の市債残高の5年間の推移と今後の目標など対応はどうか、お尋ね致します。

—答弁（財政部長）
　各財政指標について、平成19年度から23年度までの推移を順に申し上げますと、財政力指数につきましては、0.696、0.708、0.700、0.675、0.665、経常収支比率につきましては、88.8、89.2、90.1、85.6、93.4％、公債費負担比率につきましては、18.4、18.9、17.8、18.1、15.4％、公債費比率につきましては、17.5、17.1、16.9、14.3、17.1％、起債制限比率につきましては、12.0、12.7、13.5、13.9、14.4％となっております。
　市債残高につきましては、一般会計が、約1,405億円、約1,363億円、約1,327億円、約1,277億円、約1,243億円、特別会計が、約827億円、約835億円、約839億円、約838億円、約828億円、企業会計が、約467億円、約457億円、約442億円、約421億円、約396億円となっております。
　これらのうち、財政力指数を除く各指標や市債残高の増加は、財政の硬直化が進行することを示すものであり、新・市総合計画後期基本計画に定める財政目標に基づく市債の総量管理などにより改善を図っていくほか、特別会計、企業会計につきましても、各種事業計画等に基づき、市債残高の抑制に努めていく必要があるものと考えております。

⑥さらに、財政健全化法による4指標の実態と今後の対応はどうか、お尋ね致します。

—答弁（財政部長）
　平成23年度決算に基づく比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字が生じていないことから、比率は算定されておりません。
今後につきましても、この２つの指標について、赤字を生じさせないよう、適切な財政運営に努めて参りたいと考えております。
　また、実質公債費比率につきましては、前年度と比較して0.4ポイント増の12.8％、将来負担比率につきましては、前年度と比較して12.5ポイント減の80.2％となっております。
この２つの指標につきましては、今後の市債発行額等により、大きく影響を受けるものでありますことから、市債残高は減少傾向にあるものの、これまで同様、市債の総量管理を図ることを基本に、比率の改善に努めていく必要があるものと考えております。
　
３点目は､平成25年度予算と子どもを守る施策について、です。

　市政運営にあたって肝要なことは、何よりも市民本位の立場に立ち、市民参画を基本として、事業を推進することです。

⑦まず、平成25年度予算は、編成方針のポイントを「復旧・復興を最優先さらに加速」「新・いわき市総合計画後期計画の前進」「持続可能な行財政運営」の３点あげ、『復興の槌音が響き渡り、市民が「ふるさと・いわき」復興・再生を実感』と銘打っていますが、ハード面重視は窺えるものの、復興を担う人間の復興・再生に向けた施策、特に子どもたちを徹底的に守り抜く施策などソフト面をどう強化していくのか、お尋ね致します。

—答弁（保健福祉部長）
　平成25年度の当初予算における、子育て支援に関する主な事業といたしましては、平成26年度までを計画期間とする「新・いわき市子育て支援計画」に基づき、
総合的な少子化対策の推進を図ることとし、
「安心して子どもを産み育てることができるまちづくり」として、放課後児童クラブの箇所数の増など、「子どもがのびのびとすこやかに成長できるまちづくり」として、18歳までの子どもの医療費無料化など、さらには、「子育てを社会全体で支援するまちづくり」として、災害遺児激励金の給付内容の充実などにかかる経費を計上したほか、放射線による健康被害対策として、内部被ばく検査や給食の放射性物質検査、さらには、市内３か所の屋内遊び場の運営に係る経費などを計上したところであります。
　今後は、いわゆる「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく国の施策展開に適切に対応するなど、子どもたちを守る取り組みをさらに強化して参りたいと考えております。

⑧次に、創世会は、平成22年に提出した平成23年度予算要望以来、いわき市に「子ども部」を新設し、子育てを全面的に支援できるシステムを構築することを求めてきました。震災と原発事故への対応をしている現在、いわき市が子どもの命と健康を守ることを最優先すると宣言し、安心して子育てができるいわき市をつくるために、「子ども部」を新設して子育てを全面的に支援するシステムを再構築すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁（総務部長）
　子育て支援の充実に向けた取組みにつきましては、「新・市総合計画後期基本計画」の重点施策に「次世代を担う子どもの育成」を位置付け、全庁を挙げて積極的に施策展開を図っております。
　子育て支援の体制整備に向けましては、喫緊の課題である震災からの復旧・復興に対応できる体制を基本としつつ、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援の総合的な推進に向けた国の動向などを十分に見極めながら、様々な環境の変化や行政需要の動向に的確かつ速やかに対応できる効率的・効果的な組織体制の構築に向け、引き続き、検討を重ねて参りたいと考えております。

４点目は､定員の適正管理について、です。

⑨これまで現業職から非現業職へと人員削減を実施してきましたが、東日本大震災及び福島原発事故による業務量増加により、他自治体からの派遣職員を含めて全庁的な応援体制で対応している状況であり、新・いわき市総合計画実施計画では、今後3カ年で101人を削減目標としていますが、これで復旧・復興を達成する適正要員が確保できるのか、その根拠を、お尋ね致します。

—答弁（副市長）
　定員管理につきましては、中長期的な視点から行政需要の推移を見通すとともに、新・市総合計画後期基本計画に掲げる行財政運営の改革・改善の取組みなどを踏まえながら、職員数の適正化に努めることが基本となるものでございます。
　東日本大震災以降における対応につきましては、事務・事業の見直しなどの取組みに応じ、職員数を減じるなどの対応を行う一方、業務量が増加する分野・部門については、所要の増員を行ってきているところであります。
　今後におきましても、復旧・復興業務の迅速かつ着実な推進を図るため、全庁的な応援体制など、柔軟かつ効率的な職員配置はもとより、退職者数の推移を踏まえた計画的な職員採用や、専門的知識の活用を図る観点から、市職員のОＢを含む嘱託職員や、業務経験のある再任用職員の雇用など、多様な任用形態の活用に加え、他自治体からの派遣職員を引き続き要請するなど、様々な取組みを行うことにより、今後の復旧・復興事業を着実に推進できる体制が確保できるものと考えております。

５点目は､地域課題解決への支所権限の強化と市民窓口体制の整備について、です。

⑩まず、現場主義のサービス提供を推進し、各支所で地域課題の解決を図り事業実施が可能となる支所権限の強化については、財源を含めてどう強化するのか、お尋ね致します。

—答弁（総務部長）
　支所は、市民の皆様に最も身近な行政機関でありますことから、地域の課題や市民ニーズを的確に捉え、迅速に事業に反映していくという、いわゆる現場主義の視点に立ち、よりよいサービスを提供していくことが重要であると考えております。
　このような基本的な認識に立ち、本市支所のそれぞれの所管区域の課題を十分に踏まえながら、今後、支所の権限行使のあり方などについて、様々な角度から検討を加えて参りたいと考えております。
　
⑪次に、市政に対する相談・要望等を一元的に傾聴し受け答えできる窓口体制については、どう整備するのか、お尋ね致します。

—答弁（行政経営部長）
　これまでも、市における相談窓口として、本庁においては広報公聴課、各所においては市民相談員が対応し、それぞれ連携を図りながら、市民相談や陳情、要望、苦情処理に対応しております。このうち、陳情・要望書の処理については、公表公聴課において、一元的に取り扱っているところであります。
　また、個人の姿勢に対する要望や相談については、軽易なものは、できるだけその場で応えるようにしておりますが、市民ニーズが高度化、複雑化していく中で、専門的な知識を要するなど、窓口職員だけで応じられないものについては、担当部署に繋いだり、あるいは、担当職員を窓口に呼ぶなどして、対応しているところであります。
　更に、東日本大震災により、生活再建に係る制度が数多く創設され、被災した市民が困惑することが想定されましたことから、昨年4月から本庁１階に生活再建市民総合窓口を設置するとともに、問答集を作成し、各支所ともに連携を図りながり、これまで同様、できるだけ一元的に市民の相談・要望等に傾聴するよう努めているところであります。
　今後においても、市民の利便性を向上させるべく更に工夫を重ねて参りたいと考えております。

ここまでご覧頂きありがとうございました。