質疑の報告1ー放射線対策、防犯灯、ふるさと誘致

3月11日、2月定例会の議案に対する総括質疑を行いました。
2回に分けて、質疑の詳細をご報告します。項目は、以下の通りです。
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　１　議案第37号　平成25年度いわき市一般会計予算について

（１）歳出２款１項７目 企画費の企画調整費について
（２）歳出２款１項14目 諸費の防犯灯整備事業費について
（３）歳出４款１項９目 保健所費の放射線等対策費について
（４）歳出４款２項２目 清掃事業費について
（５）歳出６款３項２目 水産業振興費の水産業指導育成費について
（６）歳出６款３項２目 水産業振興費の水産業振興プラン推進事業費について
（７）歳出７款１項６目 観光費の観光企画費について
（８）歳出９款１項６目 災害対策費の原子力災害対策費について

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第1回は、
「（１）歳出２款１項７目企画費の企画調整費について
　（２）歳出２款１項14目諸費の防犯灯整備事業費について
　（３）歳出４款１項９目保健所費の放射線等対策費について」の3項目について、やり取りをご紹介を致します。

　35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。
　大きな第一点、議案第37号　平成25年度いわき市一般会計予算について、であります。

　一つは､歳出２款１項７目企画費の企画調整費について、です。

１点目、ようこそ「いわき」推進事業費の過去5年間の推移はどうなっているか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）
　ようこそ「いわき」推進事業費の推移について、決算額ベースで申し上げますと、平成20年度は296万５千円、平成21年度は304万７千円、平成22年度は266万３千円、平成23年度は201万８千円となっており、平成24年度においては、約250万円と見込んでおります。

２点目、「IWAKIふるさと誘致センター」のふるさと誘致活動の実績はどうか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）　
　過去５年間の誘致活動の実績について、「定住」及び「二地域居住」の区分で申し上げますと、平成20年度は、定住が11件で29名、二地域居住が４件で６名、平成21年度は、定住が５件で11名、二地域居住が３件で５名、平成22年度は、定住が９件で21名、二地域居住が１件で２名となっております。
　また、東日本大震災以降は、その影響を受け、平成23年度は、定住が３件で５名、二地域居住が１件で２名であり、平成24年度は、２月末時点で、定住が２件で３名となっております。

3点目、東日本大震災と福島原発事故から2年をへて、「IWAKIふるさと誘致センター」の今後の方向性はどう考えているのか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）
　「IWAKIふるさと誘致センター」は、地方で暮らすことを希望する都市生活者や、定年退職者などを地方に迎え入れる、「ふるさと誘致活動」を効果的に実施するため、本市と、県及びいわき商工会議所が中心となって
設立したものであり、官民の連携のもとで大きな成果を挙げている事例として、全国的にも高い評価を得てきたところであります。
　東日本大震災後におきましても、本市の安全性や復興の状況を広く発信するとともに、福島原発事故により、本市へ避難されている方々への住宅情報の提供なども行ってきたところであります。
　今後におきましても、定住・二地域居住希望者の誘致に向け、引き続き、積極的な情報の発信に努めるとともに、市外から長期避難されている皆様に対しても、可能な限り、必要な情報の提供等を行ってまいりたいと考えております。

　二つは､歳出２款１項14目諸費の防犯灯整備事業費について、です。

１点目、LED型防犯灯と従前の蛍光管型防犯灯の設置単価は、どの程度違うのか、お尋ねします｡

—答弁（市民恊働部長）
　防犯灯１灯あたりの設置単価は、ＬＥＤ型が、２万8,200円、蛍光管型が、１万7,600円で、その差額は、１灯あたり１万600円となっております。

２点目、LED型防犯灯の設置補助については、新規ばかりでなく機器の更新についても拡大してほしいという市民要望にはどう応えるか、お尋ねします｡

—答弁（市民恊働部長）
　防犯灯の設置につきましては、各地区からの要望に応じ、器具の設置に対する補助を行っており、設置後の維持管理は、機器の更新も含め、各地区において行っていただくこととしております。
　現時点でも、各地区から、未設置箇所への設置要望が相当数見込まれますことから、当面、新規設置分に重点をおいて、対応して参りたいと考えております。

3点目、防犯灯整備事業費の今後の見通しをどう判断しているのか、お尋ねします｡

—答弁（市民恊働部長）
　防犯灯整備事業につきましては、夜間における犯罪の防止や通行の安全を図ることを目的に実施しているものであります。
　毎年、各地区から300灯程度の設置要望があり、これまでに約１万3,000灯を設置してきたところであります。
　今後におきましても、市民が安全で安心に暮らせるまちづくりを推進するため、各地区からの設置要望にできる限り応えながら、継続して、実施して参りたいと考えております。

　三つは､歳出４款１項９目保健所費の放射線等対策費について、です。

１点目、安定ヨウ素剤配布事業費について、安定ヨウ素剤のこれまでの配布実績はどうか、お尋ねします｡
　
—答弁（保健福祉部長）
　原発事故直後の初期対応分として、配布を開始した平成23年3月18日から5月31日までの間に、139,578人に対し、丸薬 247,458丸、6,802人に対し、シロップ8,639.6ミリリットルを配布し、その後、市保健所窓口において、平成23年12月18日までに、5,966人に対し、丸薬 10,242丸、464人に対し、シロップ 598.3ミリリットルを配布したところであります。
　また、配布した安定ヨウ素剤が平成23年12月に有効期限を迎えることから、薬剤の保存期間及び効能の安定性を踏まえ、全て丸薬で更新することとし、12月19日から12月22日にかけ138,050人に対し、丸薬 238,064丸を簡易書留により郵送したところであり、その後、市保健所窓口において、本年2月末日までの間に、転入者等 325人に対し、丸薬 436丸を配付しております。

２点目、安定ヨウ素剤配布事業費について、今後の事業見通しはどうか、お尋ねします｡

—答弁（保健福祉部長）
　安定ヨウ素剤につきましては、40歳未満及び妊婦の方を対象として、転入者や新生児等に対し、市保健所窓口において、配付を継続することとしております。

3点目、放射線内部被ばく検査事業費について、積算根拠はどうなっているか、お尋ねします｡

—答弁（保健福祉部長）
　総合磐城共立病院で実施する検査事業に対する委託料 6,750万円、市保健所で検査を実施するための直接経費としての人件費 1,424万２千円、その他、ホールボディカウンター及び検査関連機器の保守・点検委託料等で 519万３千円となっております。

４点目、放射線内部被ばく検査事業費について、前年度との違いは何か、お尋ねします｡

—答弁（保健福祉部長）
　前年度予算と比較して、392万３千円の増となっておりますが、検査を希望される方の日程調整や、検査に関する簡易な問合せなどに、より迅速に対応するため、県の緊急雇用創出基金事業を活用し、日々雇用職員の増を図ることとしたものであります。

５点目、食品等放射性物質検査事業費について、検査結果のこれまでの傾向など事業実績はどうか、お尋ねします｡

—答弁（保健福祉部長）
　ゲルマニウム半導体検出器による食品等放射性物質の検査につきまして、本年２月末日までの実績を、検査項目毎の件数で申し上げますと、飲料用井戸水が1,510件、保育所給食が582件、加工食品が269件、家庭における食事が53件、母乳が119件となっており、何れも食品衛生法で定める放射性物質に関する基準値を下回ったものとなっております。

６点目、食品等放射性物質検査事業費について、事業の今後の見通しはどうか、お尋ねします｡
　
—答弁（保健福祉部長）
　県が平成24年６月から、乳幼児の育児支援の一環として検査を実施している母乳を除き、現在実施しております、飲料用井戸水、保育所給食、加工食品、及び家庭における食事について、引き続き検査を実施して参りたいと考えております。