質疑2ーモニタリング、不法投棄対策、水産業

3月11日の2月定例会総括質疑のご報告、第２回目です。
第２回は、下記（４）〜（８）の5項目について、やり取りをご紹介を致します。
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　１　議案第37号　平成25年度いわき市一般会計予算について

（１）歳出２款１項７目 企画費の企画調整費について（第1回）
（２）歳出２款１項14目 諸費の防犯灯整備事業費について（第1回）
（３）歳出４款１項９目 保健所費の放射線等対策費について（第1回）
（４）歳出４款２項２目 清掃事業費について（第２回）
（５）歳出６款３項２目 水産業振興費の水産業指導育成費について（第２回）
（６）歳出６款３項２目 水産業振興費の水産業振興プラン推進事業費について（第２回）
（７）歳出７款１項６目 観光費の観光企画費について（第２回）
（８）歳出９款１項６目 災害対策費の原子力災害対策費について（第２回）

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　四つは､歳出４款２項２目清掃事業費について、です。

１点目、不法投棄等対策事業費について、不法投棄監視員のパトロール等のこれまでの実績はどうか、お尋ねします｡

—答弁（生活環境部長）
　現在、本市では、不法投棄防止に関わる地域に密着した存在として、63名の不法投棄監視員を委嘱し、不法投棄発見時の市への通報や不法投棄がされやすい場所などの監視活動はもとより不法投棄されない環境づくりのアドバイス等地区住民への啓発活動もお願いしているところであります。
　また、その実績につきましては、過去３年間の不法投棄通報件数で申し上げますと、平成22年度は247件、平成23年度は、震災の影響により、不法投棄監視員の活動を10月以降としたことから83件、平成24年度は、1月末現在で268件となっております。
　なお、24年度の事業費につきましては、約347万円となっております。

２点目、不法投棄等対策事業費について、不法投棄監視員を増員してパトロールを強化する考えはあるか、お尋ねします｡

—答弁（生活環境部長）
　本市においては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、後を絶たない廃棄物の不法投棄をなくすため、63名の不法投棄監視員を委嘱し、不法投棄に係る通報や監視活動をお願いしているところでありますが、平成25年度からは、新たにボランティアによる「不法投棄監視サポーター制度」を創設し、不法投棄に対する市民の皆様の自発的な活動を支援することにより、不法投棄の早期発見と未然防止を図り、生活環境の保全を一層推進して参りたいと考えております。

3点目、不法投棄監視等特別対策事業費について、監視カメラの設置の効果などこれまでの実績はどうか、お尋ねします｡

—答弁（生活環境部長）
　不法投棄監視等特別対策事業費におきましては、福島県による中核市に対する福島県産業廃棄物税交付金制度を活用し、警察官ＯＢによる産業廃棄物適正処理監視指導員の設置や監視カメラの設置、さらには、地域への活動支援や市民への啓発活動などの不法投棄防止事業を実施しており、それぞれに一定の効果を上げているところでありますが、このうち、不法投棄防止監視カメラにつきましては、現在、市内の不法投棄常習地区において運用しており、監視カメラの設置後は、不法投棄が激減していることから抑止効果が大きく働いているものと認識しております。

４点目、不法投棄監視等特別対策事業費について、監視カメラの設置箇所を拡大して不法投棄の防止を強化する考えはあるか、お尋ねします｡

—答弁（生活環境部長）
　監視カメラにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、不法投棄において大きな抑止効果がありますことから、今後につきましては、その状況を見極め、設置箇所の拡大の必要性について検討して参りたいと考えております。

　五つは､歳出６款３項２目水産業振興費の水産業指導育成費について、です。

１点目、回船誘致対策事業費補助金の過去5年間の推移はどうなっているか、お尋ねします｡

—答弁（農林水産部長）
　回船誘致対策事業費補助金の交付実績につきましては、平成20年度は、135万円、平成21年度は、90万円、平成22年度は、135万円、平成23年度は、90万円となっており、本年度につきましては、135万円となる見込みであります。

２点目、回船誘致対策事業費補助金について、新冷蔵庫設置に伴う利用促進策など、今後の見通しはどうか、お尋ねします｡

—答弁（農林水産部長）
　現在、整備を進めている衛生管理を強化した新たな小名浜魚市場や超低温の設備を含む冷凍･冷蔵施設につきましては、水揚げの際の受け皿となりますことから、漁船誘致のインセンティブとなることを期待しているところであり、引き続き、「回船誘致対策事業」や「魚市場活性化対策事業」、「いわき産農林水産物風評被害対策事業」などの施策に取り組むことにより、市外籍船の水揚げ拡大を目指して参りたいと考えております。

3点目、魚市場活性化対策事業費補助金の平成24年度の実績見込みはどうなっているか、お尋ねします｡

—答弁（農林水産部長）
　魚市場活性化対策事業費補助金の今年度の見込額は、399万７千円となっております。

４点目、魚市場活性化対策事業費補助金について、サンマ棒受網、かつお巻き網などの水揚げ促進に向けた見通しはどうか、お尋ねします｡

—答弁（農林水産部長）
水揚げの見通しにつきましては、震災から２年が経過し、水揚げの受け皿となる被災した事業者の復旧も進んできていることなどから、増加傾向にあるものと受け止めており、市といたしましては、水揚げの早期回復を目指し、「回船誘致対策事業」など、様々な施策に取り組んで参りたいと考えております。

　六つは､歳出６款３項２目水産業振興費の水産業振興プラン推進事業費について、です。

１点目、新たな水産業振興プラン策定の基本的な考え方はどうか、お尋ねします｡

—答弁（農林水産部長）
　新たな水産業振興プランにつきましては、現行のプランの計画期間が平成25年度で終了すること、及び水産業に未曾有の被害をもたらした東日本大震災及び原発事故から一定期間を経過し、水産物への放射性物質の影響などの科学的知見も徐々に明らかになってきたことなどから、震災からの復興を目指し、市として水産業の将来の方向性を定めていく必要があるとの考え方に立って、策定するものであります。

２点目、新・水産業振興プランの策定をどのように進めるのか、お尋ねします｡

—答弁（農林水産部長）
　新たな水産業振興プランにつきましては、漁業関係者はもとより、流通関係者や知識経験者などから構成する「策定委員会」を設置し、専門的な知見も含め、幅広い御意見を踏まえながら、素案を策定する考えであります。
　また、素案につきましては、パブリックコメントを実施することにより、市民の皆様の御意見を幅広く伺いながら、新たなプランの策定作業を進めて参りたいと考えております。

　七つは､歳出７款１項６目観光費の観光企画費について、です。

１点目、みなとオアシス賑わい創出事業費の太平洋諸国舞踊祭開催支援事業について、実施内容など取り組みの内容はどのようなものか、お尋ねします｡

—答弁（商工観光部長）
　太平洋諸国舞踊祭は、本市の国際的な知名度の向上、風評被害の払拭を図ることを目的に、本市のじゃんがらやフラのほか、由里本荘市や延岡市、タウンズビル市、カウアイ郡等の国内外の交流都市に加え、ミクロネシア、サモア、トンガ等の太平洋に浮かぶ島々からも舞踊団をご招待し、それぞれの国や地域を代表する舞踊を、小名浜港アクアマリンパークをメーン会場として披露する予定としております。
　これらの舞踊の披露を通し、さらにはマスコミ等を積極的に活用して、本市の元気はもとより、世界中に発信できる本市を代表するイベントととして開催して参りたいと考えております。

　八つは､歳出９款１項６目災害対策費の原子力災害対策費について、です。

１点目、空間線量モニタリング事業による市民からのモニタリング要請や線量計の貸し出し数の推移など、事業の実績はどうか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）　
　市民の方からの要請により住宅敷地等のモニタリングを実施した件数につきましては、放射線量測定器が国から貸与された昨年１月から今年３月までに、76件実施しており、平均しますと、一月あたり５件程度となっております。
　また、線量計の貸し出し件数につきましては、原子力災害対策課、各支所・市民サービスセンターの計17箇所において、昨年１月27日の貸し出し開始から、今年３月１日までで、3,268件となっており、貸し出し開始から１週間で、810件の貸し出しがあったのをピークに、徐々に減少傾向となり、最近は、一月当たり60件から100件の間で推移しております。

２点目、空間線量モニタリング事業の今後の見通しはどうか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）　
　市民の方からのモニタリング要請や線量計の貸し出しの実績は、減少傾向にありますが、繰り返し利用される方がいること、また、自らが測定することで安心できたとの意見も寄せられていること、更には、未だ放射線への不安を訴える声もあることなどから、平成25年度は、引き続き、市民の方のモニタリング要請にきめ細かに対応するとともに線量計の貸し出し事業も継続し、その実績も見極めながら、今後のあり方について検討して参りたいと考えております。
　また、生活環境を中心に市が独自に行っている、公共施設や住宅地内の道路敷き、事業所など市内2,000箇所のモニタリングについては、本市の放射線量の分布状況を広く発信するとともに、今後の除染方針の決定などに活かして参りたいと考えておりますことから、概ね半年を目処にデータの更新を行い、その結果については、市公開型地図情報システム「いわきiマップ」等により、引き続き、公表して参りたいと考えております。

３点目、自家消費用作物等モニタリング事業は、支所や公民館での検査開始以来どう推移してきたか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）　
　自家消費用作物等モニタリング事業については、支所や公民館など市内 21箇所の検査所において、昨年４月20日から本年２月末日までに、9,240件の検査を実施しております。
　検査の傾向といたしましては、山菜類の採取時期や果実の収穫時期である、５月と11月が多くなっており、昨年５月には、タケノコ、フキ、キャベツなど、約1,550 件、11月には、ユズ、カキ、キノコ類など、約 1,500 件の検査を実施したところであります。
　また、主な地区の検査件数を申し上げますと、平地区 1,892件、勿来地区 1,021件、川前地区 602件、久之浜・大久地区 482件などとなっております。

４点目、自家消費用作物等モニタリング事業の今後の見通しはどうか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）　
　自家消費用作物等モニタリング事業につきましては、年間の概ねの検査需要の傾向が把握できましたことから、平成25年度におきましては、今年度と比べて一定の検査件数の減少が予測されますが、繰り返し利用される方や放射線への不安を訴える方がいることから、引き続き、検査を実施して参りたいと考えております。

2月定例会総括質疑のご報告は、今回で終了です。
最後までご覧頂きありがとうございました。