05年公聴会も、やらせ常態化の東京電力

　2005年8月19日、当時の内閣府の原子力委員会が05年から10年間にわたる国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱（案）」の策定に向け、国民の意見を聞くためとして、福島市の福島ビューホテルで開いた「原子力政策大綱(案)に対するご意見を聴く会in福島」で、東京電力が関連企業を含め出席者135人の約3割に当たる約40人動員して「やらせ」を行っていたことが明らかになった。
　発言者23人のうち、東京電力側から6人が発言し、原発依存と核燃料サイクルを推進を打ち出すとした大綱案の内容に賛成し翼賛発言を行っていたことが報道され、東京電力は「事実関係を調査中」としている。
　この時会場には多数の東電関係者が出席していたため、私は3分間限定という発言時間の冒頭で「きょうは事業者関連の方がだいぶお見えでございます…」と発言して、原発依存と核燃料サイクルを維持しようとする「原子力政策大綱（案）」に、『原発依存と核燃料サイクルを推進しており、プルサーマルは県内で県民の議論の中で白紙撤回している、そうした県民の意志をふまえて、この大綱はずれている。国民として、県民として賛同できない。安全性の配慮がいまだにウェイトが低い』と反対の意見を述べた。
　05年公聴会もやらせの東京電力。
　常態化とは、もともとは異常であったことがあたりまえの状態になっていることだ。2011年3月の過酷事故も、こうしたことの積み上げの上に発生した。「ネズミ停電」も、今日4月5日の3号機燃料プールの冷却停止も、この延長で発生している。残念だが、問題は解決に向かっていない。

　以下は、★原発のない社会をめざすネットワーキングニュース★アサツユの☆2005.9.12　第170号☆の「原子力政策大綱(案)に対するご意見を聴く会in福島」報告記事。

「原子力政策大綱(案)に対するご意見を聴く会in福島」報告

８月19日（金）13：30〜16：00　　福島市　福島ビューホテル

■賛成の意見
●高レベル廃棄物の最終処分場について、公募方式をしているが、まだ公募がない中の国有地の中からピックアップしていくのも必要ではないか。
●核燃料サイクルの具体的プラン、使用済み燃料の社会的な受け入れ体制で柔軟な対応が必要。中間貯蔵でしのぎその後はその時に考えるというのではなくて、処理対策を明らかににしておくこと、プルサーマル・核燃料サイクルについて、バックアップする姿勢を出してほしい。
●立地地区に住む住民にとって一番の不安は原子力発電所の耐久年数である。そこの所をきちんとしてほしい。
●原子力政策に関する活動は評価しているが、国民の意見を聞く場や、賛同を求める場を設けてほしい。政策の大綱をもっと分かりやすくまとめて、一地域でも説明会を開いてほしい。
●地方自治体との連携の取り組みがだんだん遠のいているのではないか。県として意見書を出すと言われているが、この温度差を感じられないように政策を進めてほしい。
●地球温暖化の観点から原子力政策は必要。小・中・高・大学の教育も必要。
●一番心配なのは安全性。原子力の安全性は絶対大丈夫と言われてきたが、最近トラブルが発生している。地元からすれば、その安全性確保を確実にしてほしい。

■反対の意見
●策定のプロセスに問題がある。会員の構成メンバーがかたよっている。原発依存と核燃料サイクルを推進しており、プルサーマルは県内で県民の議論の中で白紙撤回している、そうした県民の意志をふまえて、この大綱はずれている。国民として、県民として賛同できない。安全性の配慮がいまだにウェイトが低いため、もう少し検討した方が良い。
●原子力発電は環境破壊などデメリットのほうが多い。原発が止まれば生活が困ると言われているが、続けていれば予算もかかる、原発を止めて、後始末を考えてほしい。
●この間の地震では女川原発の３基が自動停止した。国民としては地震の時が心配。委員の中には原子力政策に批判的な委員もいるので少数意見も出してほしい。
●放射能のリスクがあまりにも多く、それを人間の能力で制御できるのか。何度も勉強会に参加しているが、一番知りたいことは、メーカー側の問題で答えてもらえない。そう言う中で信頼関係はとれない。原子力発電に使われる分の予算を太陽光発電や水力・風力にもかけてほしい。
●廃棄物の問題は事業者の問題。国が責任をもってやるべきこと。再処理工場が始まってしまうと汚染がはじまってしまう。原子力委員会が責任を持って対応してほしい。
●原子力発電は非常に心配している。日本は核の被害を受けている国。東海村の知人は今でも外に布団を干すのを心配している。危険という認識を持って原子力は縮小してほしい。他の国では自然エネルギーの方向で進んでいる。日本は時代遅れである。

■委員から
●前田委員：高レベル廃棄物の処分場の公募方式については、処分場の立地が難しいため、地元の方に理解していただきたく、この方式を利用した。中間貯蔵は2010年以降50年は続く。六ヶ所村で超える部分は2010年までに立地していく。原子力撤退については、国によって異なる。ドイツは撤退したが、アメリカは新しいプラントを建てている。世界中が原子力から撤退しているわけではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（戸田　記）