『TPP交渉参加は極めて遺憾』

　4月21日、TPP交渉に参加している米国、カナダ、ベトナムなど11か国が日本の交渉参加を承認したことを受けて、JA全中（全国農業協同組合中央会）の萬歳章会長は遺憾の声明を発表した。
　安倍首相はTPP（環太平洋経済連携協定）の交渉参加を3月15日に表明したが、政府試算によると、TPP参加で国内総生産（GDP）は3.2兆円の経済効果がある一方で、農業生産額は約3兆円減るという。FTA（自由貿易協定）の枠組みと違い、TPPでは「例外なき関税撤廃」。TPP参加よって、コメなどの農産物輸入に対する関税が撤廃され、国内農業に大打撃となることは必至。

　4月21日のJA全中声明は、TPPに関して「国民生活に与える影響について多くの国民の懸念や不安が払拭されないまま、TPP交渉への参加承認されたことは、極めて遺憾である」、米や麦・牛肉などの重要品目を関税撤廃の除外にする必要性を訴えるとともに「政府は国民が納得できる交渉方針を確立し、交渉過程で方針の実現が困難と判断した場合には即刻、交渉から脱退することを国民に約束すべき」とし、「われわれは今後とも国民各層との幅広い連携を進め、食と暮らし、いのちを守るため、断固反対の運動を徹底して展開していく決意である」と今後の反対運動への決意を明らかにした。
　JA全中は3月15日の声明で「TPPの基本的な枠組みは何ら変わっておらず、日米共同声明に基づく（安倍）総理の『聖域なき関税撤廃が前提ではない』という認識は理解できない」として、交渉参加に反対する声明を発表していた。