ママの会が市長に再質問状

　いわきの初期被曝を追及するママの会のママたち15名は、4月24日、いわき市役所で赤津保健福祉部部長に面会し、いわき市長宛の公開再質問状を提出しました。これは、2月27日、市長との面談による回答を求め「いわき市長への公開質問状」を提出したところ、文書回答が郵送されため、ママの会では「私たちは、原発事故によって被曝の影響を受けることになってしまった子どもたちを守りたいという思いのもと、２年が経っても対策が立ち遅れている現状を改善するためにと、切実な思いで公開質問状を提出しました。それに対して、いわき市からの誠実とは思えない方法での回答の受け取りに、残念な思いでいっぱいです。そこで、公開質問状の再提出という形で、もう一度市長のお考えを問いたいと思います」として、提出したものです。
　ママたちからは、「風の強い日の屋外活動にはまだまだ不安。風速、風向きなど明確な基準を設け、屋外活動においてのガイドラインを早急に作っていただきたい」「いわき市の復興に何が一番必要なのかもう一度お考えください。子供たちの安全の確保、健康リスクを最小限にすることを何よりも優先してください」「行政、地域、母親で考え実行する場を作っていただきたい」「放射能測定、尿検査でセシウムが出た。子どもを守るガイドラインをつくり、健康リスクがあることに対策をとって」「台湾から来た。お母さんからも甲状腺検査でのう胞が発見されている。血液検査もして、医療を充実して頂きたい」「教育現場の対策。家では自分たちで子供を守ることが出来る。幼稚園や学校に行かせることで被曝をさせてしまう現実。子供が『お母さん、先生に言わないで。私が先生に特別な扱いをされてしまう。内申書に響く』とお願いされてしまう」と切々とした訴えが続きました。
　ママたちの真剣な発言に、部長は「重く受け止めて対応致します」と応えました。質問内容は、以下の通りです。

●いわき市長への公開再質問状

平成25年4月24日

いわき市長　渡辺　敬夫　様

いわきの初期被曝を追及するママの会

平成25年2月27日に、いわき市長宛に提出した『いわき市長への公開質問状』について、私たちは市長との面談での回答を求めるということをお伝えして参りました。それに対して、いわき市広報公聴課は、まだ市長との面談については調整中だと答えながら、文書で回答を郵送し、それについてなんの説明もないままです。頂いた回答文書についても、確認したいことや、更にお尋ねしたいことがありますので再質問状の提出をさせて頂きます。

【質問事項1】
市長への公開質問状の回答が面談によるものではなく文書で郵送された件についてお尋ねします。それは広報公聴課の判断によるものなのでしょうか。それとも市長の指示によるものなのでしょうか。私たちは市長との面談での受け取りを最優先とし、回答については期限を設けず、あくまでも市長のご都合がつくまでお待ちしますと申しておりましたが、面談に応じて頂けない理由があるのであれば教えて頂けないでしょうか。
私たちは、原発事故の影響で被曝をすることになってしまった子どもたちを守るため、責任ある大人たち全てが一体となって、そのための策を講じていきたいというお願いをしました。
いわき市は初期被曝の問題を抱えており、これは先延ばしにできることではありません。未だ初期被曝の事実も知らないままに、いわき市は放射線量が低いから大丈夫という認識のまま、なんの対策も取らずに子どもを育てている母親がたくさんいるということも事実です。全ての子どもたちを守りたいという私たちの願いを、市長に直接お会いしてお伝えしたいという思いは、中途半端なものではありません。原発事故から早２年が経ちましたが、子どもたちを被曝の影響から守るための対策は立ち遅れています。これは、いわき市の未来にとって、復興のためにも、最優先にしなければならない重要なことだと考えますが、それについて、市長のお気持ち、考えをお聞かせ下さい。

【質問事項2】
安定ヨウ素剤の配布については、いわき市独自の判断ができない中でも平成23年3月15日には配布を決定し3月18日には配布を行ったとの回答を頂きました。
配布はされたものの時期が遅かったため、放射性ヨウ素による大量被曝からは逃れることはできませんでした。3月14日から15日にかけて大量被曝をする前に、もっと早く配布されていたら、子どもたちに安定ヨウ素剤を服用させることができていたらという私たちの思いは、今言っても間に合うものでもないということは変えようのない事実です。
しかし、今現在も原発でのトラブルがあるたびに、地震があるたびに怯えながら子どもを育てている私たちにとって、また何かあったらという不安は拭えるものではありません。
福島第一原発二号機においては、専門家でさえも当時何が起こったのかということや事故の原因についても分かっておらず、致死量の放射性物質が放出されていることから近づくこともできない状態だと聞いています。
地震の活動期でもあり、双葉断層がまたいつ動くのかも分かりません。
子どもたちが私たちの手元を離れている間に緊急事態となった時、私たちはどのようにして子どもの安全を確保できるのでしょうか。例えば緊急時には予め手配をしておいたバスなどで真っ先に子どもたちを遠くに移動させるなど、具体的な対策は用意されているのでしょうか。
そのようなことも含め、緊急時におけるいわき市独自の対策を求めたいと思っておりますが、自ら積極的に市民を守るため、独自のマニュアルを設ける、または早急に国にそれを求めるという考えはお持ちなのか、市長のお気持ち、考えをお聞かせ下さい。

【質問事項3】
平成23年3月末に行われた小児甲状腺サーベイでいわき市の4才児が被曝の最高値であったのにも関わらず、なぜ市民に初期被曝についての情報を積極的に伝えることをしなかったのかということをお尋ねしました。それに対して、安全基準の策定や公表、モニタリング調査や健康相談会を行っているという市長の回答は、初期被曝の事実を市民に伝えることにはなっていないと考えます。
原発事故から2年が過ぎ、ここいわき市においては初期被曝の事実がありながら子どもたちの甲状腺検査も始まっていません。今年の4月からスタートすると言われていますが、国がどのように判断をし、どのように自治体の声をくみ取っているのかは今の段階でも分かることです。責任を上に上にと任せている間にも健康被害は出始めており、甲状腺のガンなど、目に見える形で現れてきています。このことを、原発事故の影響ではないと、誰の責任においても言い切ることはできないのではないでしょうか。初期被曝に加えて、今現在も低線量被曝をしながらここで暮らしている子どもたちを早急に守って頂きたいのです。初期被曝の事実を一刻も早く市民に公表して頂きたいと願っておりますが、それについて、再度市長の考えをお聞かせ下さい。
また、無料で受けることのできる最新の被曝医療体制づくりについては、放射線医学に関する最先端の研究や診療機能を備えた拠点施設の誘致を進めていくことと、新病院の建設に向けて取り組んでいくとの回答を頂きました。拠点施設の誘致については、いつ頃を目指して進めているかをお聞かせ下さい。
そして、いつどのような健康被害が出るかも分からないという不安を抱える私たちは、将来に渡って、どこに住んでいたとしても無料で受けることのできる被曝医療体制づくりを求めたいと思いますが、それについての市長のお気持ち、考えをお聞かせ下さい。
それから、更に子ども被災者支援法の具体化により本市全域が支援対象地域になり子どもや市民が支援を享受できるよう、引き続き国に働きかけるとありますが、具体的に、今までどのような働きかけをしてきたのかについて、詳しくお聞かせ下さいますようお願い致します。

【質問事項4】
　全ての子どもたちが守られるよう、いわき市独自のガイドラインを設けてほしいという件について、市長は初期被曝の実態はあるものと認識しておりますと回答されております。しかし、初期被曝の事実を認めながら、ガイドラインは国が示すべきとの回答も頂きました。
被曝の影響についての認識の違いが生じていることは、情報の伝わり方による影響が大きいと考えております。初期被曝の事実を積極的に伝えていないことによって、守られない子どもが存在することに対して私たちは危惧をしています。
初期被曝の実態があると認識するのであれば、国が示すべきとしているガイドラインの他に、ごくごく身近な問題である子どもの毎日のことについて、いわき市独自のガイドラインを設けて頂きたいと思っています。
例えば給食については汚染地の食材は使用しないと宣言し、ゼロベクレル基準を目指すことや、給食が不安であればお弁当を持参するなどの選択制にすること。屋外活動については風の強い日は屋内活動に切り替えるなど、具体的なことを求めたいと思っています。
教育の現場の対応も学校によってまちまちであり、被曝の影響から守りたいと考える家庭の子どもがみんなと違う行動をすることで、辛い思いをしなければならない事態となっています。このような心配しながら生活を送らざるを得ないこと、健康のための選択の自由が乏しいこと、その選択をすることで「気にする親、子」として扱われてしまうこと、そのために感じるストレス等のすべてが原発事故による被害です。人格権が侵害されています。（憲法１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」 ）
ガイドラインに従うことができれば、教育現場の対応も統一され、保護者の心配も解消されることになると思います。
初期被曝の事実があれば尚更のこと、これ以上の被曝の上乗せがないように、積極的に全ての子どもを守る姿勢を打ち出して頂きたいと思いますが、これについての市長のお気持ち、考えをお聞かせ下さい。

【質問事項5】
　土壌のメッシュ調査についてと、子どもの環境を最優先にした定期的な除染についてお尋ねした件について、核種調査については多大な費用がかかるため国や県に求めて行く、除染についてはこれまで行ってきており、今後も取り組んでいくとの回答を頂きました。
どのような核種が存在するか分からない状態の中、子どもたちへの被曝の影響を心配する私たちの思いは当然のことであり、だからこそ具体的な対策を求めたいと思っております。
私たちの会では【TEAMママベク 子どもの環境守り隊】というプロジェクトを結成し、母親たちが子どもの環境を測定する活動を始めました。モニタリングポストが示す数値で判断されているそれぞれの場所を測定してみると、楽観視できるような環境ではないところで子どもたちが過ごしている事実を知ることができます。
これ以上の被曝の上乗せをさせないよう、行政として、空間と土壌の積極的な測定活動を行い、線量の高い所には看板を立てて近づかないようにするなどの対策を求めます。
そして、更に細かい、子どもたちの環境全てにおける除染活動を早急に、継続的に行うことを求めます。これについての市長のお気持ち、考えを再度お聞かせ下さい。

【質問事項6】
　子どもたちの被曝の影響を軽減する為の対策として、学校、学級単位でのサテライト保養の必要性を求めた件に対して、現在行われている『ふくしまっ子体験活動応援事業』『リフレッシュ・キャンプ』の詳細を把握し適切に対応していく、国の保養制度が具体化されたら呼応して適切に対応していくという回答を頂きました。
被曝により傷付いた細胞の修復の為には、放射線量の低い土地において、最低でも一週間以上の保養の必要性があると言われています。
初期被曝の事実がありながら、原発事故から２年が過ぎていながら、保養については必要性を感じていない保護者が多数です。それは情報がきちんと伝えられていないことによるものと思います。
子どもたちの未来を守るため、いわき市として市民に初期被曝の事実と共に保養の必要性を伝えて頂くことを求めます。
国に対しては保養期間を長期にすることや、保養先については県内ではなく、放射線量の極めて低い土地で行うことなど、更に強く訴えて頂くことを求めます。一刻も早い実現に向けて、積極的に働きかけて頂けますようお願い致します。このことについての市長のお気持ち、考えをお聞かせください。

　以上、6つの質問について、市長との面談による回答を求めます。
　日程の調整がつかないようであれば、期日は設けませんが、その間にも私たちの大切な子どもたちは被曝を重ねており、それについては多くの市民が心を痛めております。
子どもは未来の宝であり、何よりも優先して守られるべき存在であると思って
おります。いわき市の未来の為の、市長の心ある回答をお待ちしております。
　

問合せ先：
いわきの初期被曝を追及するママの会　事務局
090-7065-8196(千葉)

ブログ：http://iwakinomama.jugem.jp/
『いわきの初期被曝を追及するママの会』