震災センター総会、栄佐久前知事が講演

4月25日、「福島原発震災情報連絡センター」の第３回総会が開催された。
「原発事故・子ども被災者支援法」の基本方針の策定と支援施策の早期実施や子どもたちの保養など、日ごろから被災者支援の活発な活動を続けている全国の自治体議員約140人のうち、いわき市出の総会には大分県、岡山市、新潟市、静岡市、東京、千葉そして地元福島県いわき市、顧問の上原公子元国立市長などが参集した。

●以下は、承認された「2012年度活動報告」と「2013年度活動計画」の抜粋。

「2012年度活動報告」

１．汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る活動

(1)「福島原発被曝者援護法」（仮）の制定に向けた活動

　まず、2012年度総会時に講演会（「チェルノブイリ事故に関する基本法から学ぶ」講師：今中哲二氏）を開催し、放射能被害に関する基本知識やウクライナの汚染状況の概要について学んだ。
また、チェルノブイリ事故から26年を経たウクライナ現地を訪問（佐藤代表、松谷代表、岩佐事務局）し、在ウクライナ日本大使館、ウクライナ政府非常事態省、ナロージチ地区行政庁など関係者から聴き取りをおこなうなど調査を進め、現在も続く汚染状況や被災者たちに対する心理的ケア、健康対策や支援のための法制度の課題などについて認識を深めた。
　一方、市民団体や国会議員の中では被災者への支援法制度に向けた議論が高まっていたが、当センターとしても、現地調査を踏まえた検討に基づき、市民団体とも連携しながら独自の要請活動や自治体での意見書決議などの活動を展開した。6月末、当センターも含む市民運動や国会議員の取り組みにより、「原発事故子ども・被災者支援法」が成立した。しかし基本方針や具体的施策は未だ定まっておらず、その策定と具体的拡充を求め、関係省庁への働きかけや各議会での意見書活動などを重ねている。

＜資料＞活動記録
2012/4/18：総会　同日講演会（「チェルノブイリ事故に関する基本法から学ぶ」講師：今中哲二氏）
2012/5/9-14：チェルノブイリ原発事故26年 被曝者援護法制定に向けた調査訪問団（佐藤代表、松谷代表、岩佐事務局）
2012/5/29：日弁連「原発事故被害者援護特別立法を求める緊急院内集会」で佐藤代表発言　その後国会各党代表に対し、支援法案について要請書提出（佐藤代表）
（6/21支援法成立）
2013/7/8：福島の子どもたちの支援と福島原発被曝者援護法制定を考える学習会（大分）に中山代表派遣
2012/7/23：チェルノブイリ視察報告会（東京）
2012/8/24：「原発ゼロをめざす自治体議員国会集会」の協賛団体として、運営の中枢を担う。野田首相（当時）に「原発ゼロを求める要請書」を提出。
2012/11/20：「原発事故子ども被災者支援法」基本方針策定に向けて復興庁申し入れ（佐藤・中山・松谷・野村）
2013/2/14：「原発事故子ども・被災者支援法を推進するフォーラム」開催
2013/4/14：伊勢市で開かれた「脱原発をめざす首長会議」シンポジウムに大野事務局長参加。
＊事務局会議：原則1カ月に１回東京で実施。
＊「脱原発をめざす首長会議」の事務局会議に、松谷代表、大野事務局長が出席。

＜資料＞2012年度中「原発事故子ども・被災者支援法」および被災者生活支援関連意見書　地方議会等での採択状況
注：市民会議作成の資料にセンターにて追加・修正したもの。日付については採択日のものと提出日のものとが混在。また、同日に複数（支援法関連・生活支援関連）が決議されているところもある。漏れがある可能性もあり。
日付提出主体
2012年6月25日東京都小金井市議会
2012年6月27日新潟県新潟市議会
2012年9月19日福島県郡山市議会
2012年9月21日福島県いわき市議会
2012年9月25日福島県福島市議会
2012年9月28日茨城県議会
2012年10月5日東京都三鷹市議会
2012年10月24日北海道・東北六県議会議長会
2012年11月2日札幌市議会
2012年12月12日東京都西東京市
2012年12月13日茨城県取手市議会
2012年12月19日東京都東村山市議会
2012年12月19日茨城県那岡市議会
2012年12月20日千葉県印西市議会
2012年12月20日東京都武蔵野市議会
2012年12月21日東京都小金井市議会
2012年12月21日北海道東広島市議会
2012年12月21日茨城県守谷市議会
2012年12月21日新潟新潟市議会
2012年12月21日東京都東久留米市
2013年12月28日福岡県福岡市議会
2013年1月18日福島県町村議会議長会
2013年3月21日岡山県岡山市議会
2013年3月25日千葉県佐倉市議会
2013年3月27日福岡県北九州市議会
2013年3月28日福岡県福津市議会
2013年3月28日大分県議会

「2013年度活動計画」

１．原発震災で強要される汚染と被曝を強いられる人々の「生存権」（憲法25条）を保障し、特に子どもたちの命と健康を守る活動

　（１）「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づく基本方針の早期策定及び支援施策の強化を求めます。さらに、原発震災による被曝者への国家補償を明確にした上で、「健康管理手帳」を交付し、定期的な健康診断、医療行為の無償化、社会保障を組み込んだ（仮称）「福島原発被曝者援護法」の制定をめざします。

　（２）より被曝を少なくするため、非汚染食品を送り届ける活動や各種測定機器及び検査機器等の購入、放射能測定室の運営など、全国から福島への支援を行います。

　（３）妊婦や児童・生徒の避難、疎開、保養などの受け入れを進め、その制度化の実現をめざします。

２．社会や経済、地域のあり方の転換を伴う原発震災からの「復旧・復興」を実現する活動

　（１）自治体の新しい姿をめざして、100年を超える期間を射程にした自然災害に強いまちづくり、分散型エネルギー、交付金依存からの脱却、一次産業の育成や新たな地域経済、過度なエネルギー依存のライフスタイルからの転換などを進めます。

３．脱原発に向けての情報や経験の交流を行う活動

　（１）福島現地の運動と連携し、情報や経験の交流を進める。

　（２）「原発事故子ども・被災者支援法　市民会議」や「脱原発首長会議」との連携を進める。

　（３）NPO/市民団体や研究者と連携し、脱原発、原発再稼働の阻止、原発安全規制の強化、放射能被害対策、除染・震災廃棄物問題などについて情報収集と研究を進め、必要な課題については政府、政党、国会議員に対して政策提言や申し入れを行なう。

　（４）世界脱原発運動と連携し、国際交流を行う。

　（５）ニュースペーパーを年2回発行する。

　総会後に、まず「被災自治体いわき市の取り組み」が報告された。
①モニタリングと除染について（原子力災害対策課）
②食品測定、ホールボディカウンター、甲状腺検査について（放射線健康管理センター）
③町外コミュニティの取り組みについて（復興支援室）
　その後、 記念講演として、佐藤栄佐久前福島県知事が「知事抹殺を語る～脱原発に向けて～」と題して講演。前知事は、終始にこやかに、しかし鋭く原発マフィアの実態を語った。