一般質問報告１ー渡辺市長4年間、市政の課題

６月定例会、6月17日に行った一般質問の詳細を、2回にわけてご報告します。

１　渡辺市長4年間の総括と評価について（第１回）
　（1）選挙公約の実現度について（第１回）
　（2）東日本大震災及び原発事故に対する対応について（第１回）

２　いわき市政の課題に対する市長の対応について（第１回）
　（1）「ふるさといわき」の再生について（第１回）
　（2）「安全・安心の推進」について（第１回）
　（3）「小名浜港周辺地域の復興」について
　（4）「産業の復興再生と集積等」について
　（5）「再生を見据えたまちづくりの推進」について

３　東京電力への損害賠償請求問題について
　（1）東京電力への損害賠償請求の現状といわき市の対応について
　（2）損害賠償請求権の短期消滅時効といわき市の対応について

４　鮫川水系四時川源流部での放射性物質焼却実証実験施設について

　（1）鮫川村の放射性物質焼却実証実験施設建設の現状といわき市の対応について

第１回は、「１　渡辺市長4年間の総括と評価について」から「２　いわき市政の課題に対する市長の対応について」の「（2）「安全・安心の推進」について」までのやり取りを、以下に紹介します。

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　３５番、創世会の佐藤和良です。

　福島原発震災から2年3ヶ月がたちましたが、原発事故は今なお、収束の見通しさえたっていません。いわき市民は未だ、放射能汚染と被曝の脅威にさらされながら、生活を余儀なくされています。
　わたくしは、いわき市が、復旧・復興の中心に人間の復興を据え、子どもたちをはじめ市民の命と健康を最優先にする自治体として、安心して子育てができるいわきの再生をめざすことを念願して、以下、通告順に従い一般質問を行います。

大きな第一点、渡辺市長4年間の総括と評価について、であります。

　渡辺市長は、市長就任後初の定例会、平成21年10月定例会の市長提案要旨説明の中で、
　「常に謙虚な心を持ち、市民や市内各界各層からの意見を十分聴きながら、清潔で公正な市政の運営に努めることを基本に、『改革と実行、スピード感、ぶれない』の信条に基づき、ふるさと・いわき市の振興発展のため誠心誠意全力を挙げて取り組んで参る所存であります」と、述べておられました。
　渡辺市長は、この4年間を振り返って、市政運営の取り組みをどのように総括し、評価しているのか、以下伺います。

1点目は､選挙公約の実現度について、です。
　
①「改革と実行、スピード感、ぶれない」の信条で、「幸せ感じるまちづくりプラン、改革・実行待ったなし！いわきを変える！！６か条」の選挙公約である医療・経済・行革・環境・福祉・教育の約束＝まちづくりは、どこまで実行・実現したと総括しているのか、お尋ね致します。

—答弁（市長）
　私は、市長就任以来、公約に掲げた「幸せ感じるまちづくりプラン」の実現を目指し、「オールいわき」による取り組みに努めてきたところであります。
　まず、「安全安心のまちづくり」といたしましては、新病院の建設に係る基本計画を策定し、現在、平成28年度内の本体工事完成に向け、取り組んでいるところであります。また、南部火葬場の整備についても、基本計画の策定に着手したところであります。
　次に、「産業に活力あるまちづくり」といたしましては、国の緊急雇用創出基金事業を活用した雇用の創出、被災した企業の操業等を支援する新たな融資制度の創設、さらには、小名浜港背後地整備の推進や小名浜港の国際バルク戦略港湾の指定に取り組んできたところであります。
　次に、「新エネルギー活用のまちづくり」といたしましては、太陽光発電等の機器設置に係る補助の拡充や浮体式洋上風力発電技術の実用化に向けた国内初となる本格的な実証実験の推進などに努めてきたところであります。
　次に、「人がいきいき輝くまちづくり」といたしましては、18歳までの入院・通院の医療費無料化を実施したほか、「男女共同参画の日」を定めた条例を制定したところであります。
　次に、「未来を担うまちづくり」といたしましては、「市人づくり教育懇談会」を設置し、その提言に基づきながら、学力の向上やスポーツの振興等に努めてきたほか、ソフトボール公式試合が開催可能となる多目的運動場の整備にも着手しているところであります。
　このように、東日本大震災の影響等はあったものの市民の皆様にお約束した公約につきましては、概ね達成できたものと考えております。

②「聖域なき行財政改革のまちづくり」について、平成21年10月定例会での質問に市長は「費用対効果を考え、例えば「民」に移すべきもの、行政がやらなくていいものは改革していきたい。費用対効果を十二分に検討して速やかに結論を出して行政を進める」と答弁しましたが、「支所長に一部権限と財源を付与し、市民に一番近い現場主義のサービスを推進」「事務事業の見直しにより改革断行」という公約は、どう実行し実現したと評価しているのか、お尋ね致します。

—答弁（市長）
　公約に掲げた「行政効率一番のまちづくり」のうち、「市民に一番近い現場主義のサービスを推進」につきましては、地域課題や市民ニーズを的確に捉え、迅速に事業に反映していくという現場主義の視点に立ち、平成22年４月から、それまで本庁の所管課長が有していた有害鳥獣捕獲許可や不法投棄防止地域活動支援事業に係る決定権限を支所長に移譲した他、市内4カ所の公民館に各種証明書等の交付を行う窓口コーナーを設置するなど、より効率的・効果的な市民サービスの提供に努めてきたところであります。　
　また、「事務事業の見直しにより改革断行」につきましては、アウトソーシング実施計画に基づき、支所・出張所用務員業務や水道料金徴収業務などの各種事務・事業の民間委託を行った他、「いわき・ら・ら」及び「いわき未来センター」を廃止するなど、組織の簡素・効率化を図るとともに、職員数の適正化にも努めてきたところであり、いずれの公約につきましても、概ね達成できたものと考えております。

２点目は､東日本大震災及び原発事故に対する対応について、です。

③まず、災害対策本部と各地区本部との指揮命令、連携について、行政組織の機能不全が指摘されましたが、組織を機能させるためのリーダーシップについてはどう評価しているか、お尋ね致します。

—答弁（行政経営部長）
　東日本大震災は、世界でも類を見ない未曾有の多重災害となり、とりわけ発災直後においては、停電や電話がつながりにくい状態が続いたことにより、被害状況の把握に困難をきたしたほか、災害対策本部と地区本部との情報の共有化が十分に図られず、被災者のニーズを的確に捉えた災害対応を行うことは、極めて困難な状況にありました。
　こうした極限状況におきましても、市は、災害対策本部長である市長を先頭に可能な限り組織間の情報共有に努めるとともに、既存の組織にとらわれない部局横断のプロジェクトチームを編成しながら、人命救助や捜索、避難所の開設・運営、食料や燃料等の確保、水道や道路の復旧、さらには、一時提供住宅の早期入居などに全力で取り組んだところであります。

④原子力災害への備えについて、国県及び東電の情報連絡体制に不備があったとしても、福島原発の隣接自治体として、本議会でも度々指摘されてきた原子力災害への備えが不十分であったことについて、どう総括しているか、お尋ね致します。

—答弁（行政経営部長）
　原子力災害への備えにつきましては、平成11年の茨城県東海村におけるＪＣＯ事故を踏まえ、防災対策を重点的に充実すべき地域、いわゆるＥＰＺに本市が含まれるよう国・県に要望したものの、実現には至らなかったことから、第一義的には、国・県が主体となって対応することを基本としておりました。
　しかしながら、今回の事故は大地震・大津波に原子力災害が加わった複合多重災害となったため、これら甚大な被害に対し、災害対策本部が的確な災害対応を行うことが困難な状況にあったうえ、福島第一原発事故の詳細や放射性物質の拡散状況の推移などについて、国・県及び東京電力から迅速かつ十分な情報提供を受けられなかったことから、限られた情報、限られた時間の中で様々な判断・対応をせざるを得ない状況にありました。
　このような状況下にありながらも、市は、あらゆる情報を能動的に収集し、自衛隊や警察当局の動き、双葉地方から本市に避難されている方の動向など、様々な周辺状況を考慮しながら、状況をしっかりと分析し、そしてあらゆる事態を想定し、先を見越した決断をする必要がありました。
　いま、震災直後を総括するならば、災害発生から２週間程度は、まさに混乱のきわみの中で災害対応に当たっていたものであり、国等の災害対策本部も、初期の段階では決して末端まで組織的に機能していたとは言いがたい状況の中、市といたしましては、通常の組織の対応はもちろんのこと、市長が政治家としてこれまで築いてまいりました、政・官・財のネットワークやきずなを最大限に生かすことで、この困難な難局に勇気を持って対応することができたものと考えております。

④−1　わたしどもが本会議で取り上げたこと、原子力災害について備えるべきだと申し上げてきたことに備えなかったことをどう総括しているのか、ということです。

—答弁（市長）
　平成11年から歴代市長が取り組んできました。わたしも東京電力と国にもそういうことを申し上げてきました。ただ、国としての方針が、基本的にEPZも含めて計画そのものに、いわき市がその枠組みに入っていない。それを国が変更しなかったことも事実で、我々が何もやっていなかったことではなく、国が法律の枠に入れなかったことだけは、ご理解いただきたいと思います。

⑤次に、放射性ヨウ素等の初期被曝への対応について、安定ヨウ素剤の配布が遅れ市民の甲状腺等の被曝を回避できませんでしたが、当時知見が不足していたというものの、原発の隣接自治体のトップとしては問題が残ったのではないか、お尋ね致します。

—答弁（保健福祉部長）
　安定ヨウ素剤の服用方法につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づき、県が策定する福島県緊急被ばく医療活動マニュアルにおいて、内閣総理大臣を本部長とする国の原子力災害対策本部の判断に基づき、国と緊急事態応急実施区域を管轄する県及び市町村で構成される原子力災害合同対策協議会が決定することとされておりました。
　震災後の福島第一原発の状況としましては、３月12日及び14日に水素爆発が発生し、３月14日から15日にかけて市内で最大の放射線量が観測されるなど、逼迫した事態となり、早急な対応が必要となりましたことから、同日である３月15日に市独自の判断で配布を決定し、３月18日に配布することとなったものであります。

大きな第二点、いわき市政の課題に対する市長の対応について、であります。

　市長は「平成25年 市長年頭所感」において、「安全・安心の推進」など５つを市政運営の基本的な考え方として示し、「浜通りの拠点都市として、今年一年、オールいわきのチーム力を結集しながら、私が『チームいわき』の先頭に立」つとしました。
　そこで、いわき市政の課題に対する市長の対応について、以下伺います。

1点目は､「ふるさといわき」の再生について、です。

⑥「オールいわきのチーム力の結集」について、3.11東日本大震災と福島原発事故によって、いわき市を取り巻く情勢は大きく変化し、市民の生活と意識も変容しつつあり、いわき再生に向けては、市民の参加と恊働によって、変化に対応した諸施策を策定していくために、大幅に公募委員を募り、市内各界各層からなる仮称「いわき再生会議」を設立して「オールいわきのチーム力の結集」をはかる考えはないか、お尋ね致します。

—答弁（行政経営部長）
　本市の復興に向けた事業につきましては、「市復興ビジョン」に基づき、具体的な取組みを「市復興事業計画」に位置づけ、その推進に努めているところでありますが、第一次計画の策定にあたりましては、各界各層の市民の代表者で構成する市民委員会を組織し、委員の意見等を踏まえながら取りまとめたところであります。
　また、第二次計画につきましては、市内の各団体の代表者や市民の公募委員で構成する「行政経営市民会議」において、意見交換を実施しながら、市民の皆様との協働作業により策定したところであります。
　併せて、本会議の運営にあたりましては、事前に開催日程等の周知を図り、傍聴者にも公開するほか、議事要旨についてもホームページに掲載しながら、広く市民の皆様の様々なご意見を施策の策定・推進に反映できる仕組みを構築するなど、「オールいわき」による復興の推進に努めてきたところであります。
　今後におきましても、引き続き本会議を中心に、市民ニーズや環境の変化等を踏まえた各種施策の構築・見直しを行いながら、本市の着実な復興の推進に努めてまいりたいと考えております。
　
⑦次に「人間の復興」を起点にしたいわき再生の施策について、市長は本年を「市内の各地で槌音が響き渡る『復興事業元年』」と位置づけて、依然、ハード優先の姿勢ですが、「人間の復興」を起点にして、私たちの未来である子どもたちを徹底的に守り育む施策の充実に取り組むべきではないか、お尋ね致します。

—答弁（行政経営部長）
　市といたしましては、本年を「復興事業元年」と位置付け、被災された方々の１日も早い生活再建に向け、災害公営住宅などの住環境基盤の整備の加速化に努めているところであり、併せて、健康管理や除染、さらには産業の再生・復興など、市民の皆様の暮らしの安全・安心の確保に向けた各種施策の推進につきましても、復興事業計画に位置付けながら、全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　また、同計画に基づき、子育て親子が安心して遊べる場所の提供などの子育て環境の整備や、小・中学校の耐震化の推進など教育環境の整備などを進めるとともに、いわゆる「子ども元気復活交付金」を活用して、保育所や幼稚園、小学校、公園の遊具の更新や、植田児童館の子育て支援拠点機能と屋内外の運動施設機能を併せもつ「（仮称）なこそ子ども元気パーク」などの整備について、現在、国と事前協議を進めているところであります。
　今後も引き続き、いわきで生まれた子どもたち、いわきで育った子どもたちが、生涯を通じていきいきと暮らすことができるまちづくりに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

２点目は､「安全・安心の推進」について、です。

⑧初めに、新病院建設について、24,000人の避難者、3,000人の原発作業員といういわき市の実人口の増加に対応するベッド数を確保し、小児甲状腺がん等の専門医を確保して、子どもをはじめ市民を放射線被曝から守る医療体制を構築すべきではないか、お尋ね致します。

—答弁（共立病院事務局長）
　放射性物質による健康への影響につきましては、市民の皆様が抱える不安の一つでありますことから、新病院基本計画におきましては、新病院が担うべき機能の柱の一つとして「放射性物質への対応」を位置づけたところであります。
　その内容といたしましては、市民の生命と健康を守る地域の中核医療機関として、現在の共立病院が担っている機能の継承を基本に、福島県立医科大学附属病院を中心とした取り組みへの協力や市内医療機関との連携のもと、診療機能の充実を図るものであり、こうした考えのもと、お質しの、放射線被ばくにつきましても、適切に対応して参りたいと考えております。

⑨次に、地域医療体制について、24,000人の避難者、3,000人の原発作業員という実人口の増加を踏まえ、医療関係者からは医師、看護師、理学療法士、作業療法士などの緊急増員を求める声が上がっていますが、具体策はあるか、お尋ね致します。
　
—答弁（保健福祉部長）
　本市における医師をはじめとした医療従事者の確保につきましては、厚生労働大臣政務官等と市長をはじめ市医師会長や市病院協議会理事長等の間で延べ6回に亘り、直接協議の場を設定し、震災以前からの医師不足の状況、救急医療体制の厳しい現状などを訴えるとともに、医師の招聘について強く働きかけを行ってきたところであります。
　同様に県及び県立医大に対しても、働きかけを行ってきたところであり、その結果、総合磐城共立病院の救命救急センター及び心臓血管外科への医師派遣が実現したものであります。
　市といたしましては、引き続き、国や県に対して、いわき医療圏への医師をはじめ医療従事者の確保に向けた対策の実施について要望していくとともに、市内医療関係者と連携を図りながら、地域医療体制の充実・強化に取り組んで参りたいと考えております。

⑩次は、原子力災害時の避難計画について、福島第二原発の単独災害想定による市内への避難計画のため実効性に疑問が残りますが、再検討を含め暫定版の改訂など実効性のある避難計画を策定するため市民意見を聞く場を設定してはどうか、お尋ね致します。
　
—答弁（行政経営部長）
　今年度改訂予定の原子力災害避難計画につきましては、県が年度内に策定を予定している「広域避難計画」との整合性を図りながら市民の市外避難について追加想定することとしております。
　その取りまとめに当たりましては、市民の皆様の幅広い御意見を反映するため、パブリックコメントを実施するとともに、より地域の実情を踏まえた計画となるよう、行政区長などに対する地区説明会の開催についても検討して参りたいと考えております。

⑪次に学校災害対応マニュアルについて、小中学校の避難経路や誘導方法、保護者への連絡・引き渡しなどを定めていますが、マニュアルに基づいた避難訓練を繰り返し行い、課題を明らかにし改良・改善して、学校における実践的な原子力災害マニュアルをつくるべきではないか、お尋ね致します。
　
—答弁（教育部長）
　各学校においては、地震や風水害などの自然災害、原子力災害等の学校災害対応マニュアルが整備されており、そのマニュアルに基づいて、年２回から３回その都度災害の種類や程度を想定し、それぞれの状況や実態に応じた避難訓練などを実施しております。
　実施後は、それら訓練結果を踏まえて、マニュアルの改良・改善に努めているところであります。

⑪−1　原子力災害マニュアルについては、どうですか。

—答弁（教育部長）
　この想定の中に、原子力災害も含めまして対応しているところであります。

⑫次に学校教育における被曝の最小化について、福島県の県民健康管理調査でいわき市の児童の甲状腺検査は始まったばかりですが、すでに小児甲状腺ガンないしその疑いのある子どもは2７人という検査結果がでているため、お母さんや保護者の皆さんはこれ以上の被害があってはならないという切実な訴えをしております。教育現場で追加被曝を最小化する具体的な対策を早急に行うことについて、市長の考えはどうか、お尋ね致します。

—答弁（保健福祉部長）
　まず、６月５日に公表された、県民健康管理調査による「甲状腺検査」の結果について申し上げますと、受診対象者36万人のうち、174,376人の検査が終了しております。
　このうち、本市に住民登録がある341人と県全体との検査結果との比較につきましては、本市で行われた検査が先行検査として実施されたものであり、検査人数が少ない状況にあることから、単純な比較はできませんが、概ね、同程度の状況となっております。
　加えて、今回の原発事故の影響を見るために環境省が行った青森県、山梨県、長崎県における調査と比較して、特に差異は見られない結果となっております。
　教育委員会といたしましては、学校敷地内の除染について、除染対象校の除染を年内に終了させる考えであります。
　また、学校給食につきましては、事前の食材ごとの検査と事後の一食全体検査を行っているところでありますが、ほとんどが不検出であり、安全基準上は、問題のないレベルとなっております。
　また、各学校におきましては、それぞれの状況になりますが、常に空間線量率の値に注意を払いながら、その状況に応じて教育活動を行なっているところであります。
　今後とも、学校における安全、安心の推進に努めて参りたいと考えております。

⑬市民との対話について、母親グループが放射線防護のために要望活動を行い、市長への面会を求めていますが、子どもを守るために活動する母親グループと積極的に対話を行い、「安全・安心の推進」を図るべきではないか、お尋ね致します。
　
—答弁（保健福祉部長）
　原発事故に伴う放射性物質の子どもたちへの影響を不安視する団体から、本年２月及び４月に、公開質問状の提出がありました。
　内容は、安定ヨウ素剤配布のあり方、土壌調査の必要性、教育現場における対応などについて市の考えを問うもので、所定の手続きに則り、それぞれ文書にて回答したところであります。
　なお、２回目の回答時には、関係課長も同席の上、回答書の概要について説明するとともに、１時間程度意見交換をさせていただきました。
　今後におきましても、質問が寄せられた際は、適切な対応に努めて参りたいと考えております。