質疑2ー田人中と活断層、公有財産の不適切処理
2013年 06月 26日
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2、議案第10号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について
(3)歳出10款3項3目学校建設費について
3、平成24年度包括外部監査の結果に関する報告書及びこれに添えて提出する意見について
(1)監査の結果について
(2)監査結果に添えて提出する意見について
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なお第1回の詳細は、下記を参照ください。
http://skazuyoshi.exblog.jp/20705393/
大きな第二点、議案第10号 平成25年度いわき市一般会計補正予算(第2号)について、
三つは、歳出10款3項3目学校建設費について、です。
1点目、校舎建設事業について、田人中学校の校舎増築工事設計委託等の内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
今回の設計委託等の内容につきましては、小中連携教育の推進を図る観点から、田人第一小学校と一体的な施設として整備するにあたり、必要となる教室について、同小学校校舎に併設して整備するため、その整備予定地の地質を調査するとともに、建物の設計を行うものであります。
2点目、補正額の積算根拠はどうか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
今回補正するのは、地質調査の委託と校舎の設計委託に要する費用でありますが、このうち、地質調査については、ボーリング調査と地盤の強さの計測に要する費用であり、また、設計委託については、校舎の設計を行う費用を見積ったものであります。
3点目、田人中学校の校舎増築工事の全体概要はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
今回の整備内容につきましては、3階建てで、延べ床面積約600㎡の校舎を整備するものであり、技術室や美術室などの特別教室をはじめ、小中学生同士や学校と地域住民との交流スペースとして活用できる多目的ホールなどを備えた校舎となっているところでございます。
4点目、田人中学校の校舎増築工事にあたって、2011年4月11日に発生した「福島県浜通り地震」の震源断層である井戸沢断層、塩ノ平断層等の影響評価は、どうなっているか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
断層につきましては、大学等の様々な機関で調査・研究しているところでありますが、まだ、確立されていない分野であり、また、断層の位置自体についても、正確には特定されていないと考えられますことから、現在のところ、断層の影響評価については、行わないこととしております。
5点目、2008年6月定例会における井戸沢断層上の校舎に関する質問で、阪神大震災を経験した兵庫県西宮市などの自治体では、活断層の防災型土地利用規制に取り組み、また横須賀市では、活断層による地盤変位による被害を回避するために、活断層沿い25m以内の建築規制を行っている事例を挙げ、地震防災対策上の重要課題として、防災型土地利用規制について対処するよう要望したが、要望に対する検討内容はどのようなものか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
先ほど答弁いたしましたとおり、活断層につきましても、確立されていない分野でありますことから、防災型土地利用規制については、今後とも、国等の動向を注視して参りたいと考えております。
6点目、地盤の急激なずれによる被害は工事では防げないため、地震防災対策上の重要課題として、断層上の建築物や構築物・構造物に対する建築規制も含めて、今後、学校等の公共施設などを活断層上に建てないことなどを検討する考えはあるか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
活断層上への建物の整備については、断層は、確立されていない分野であり、また、国等においても具体的な方針等が示されていないことから、今後とも、国等の動向を注視して参りたいと考えております。
大きな第三点、平成24年度包括外部監査の結果に関する報告書及びこれに添えて提出する意見について、であります。
一つは、監査の結果について、です。
1点目、子どもに対する屋外活動機会の提供について、「より多くの子どもたちが屋外活動に参加できるような魅力ある企画を市独自で事業がすべきである」という意見はどう受けとめているのか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
子どもたちの屋外あるいは屋内の活動機会確保に向けた取組みについてでありますが、これまで市外における屋外の活動機会につきましては、県などの取組みについて、学校の連絡網や市ホームページなどを通じて積極的な情報提供に努めてきたところであります。
一方、屋内活動の機会提供につきましては、市内に3箇所の「屋内遊び場」を開設したほか、「学校体育館開放事業」を実施してきたところであります。
また、先ほど、保健福祉部長が御答弁申し上げましたように、この6月定例会補正予算案には、子どもたちへの「元気アップ緊急支援事業」に係る経費を計上しているほか、屋外の遊具の整備などにも取り組んでいるところであり、市内における屋外、屋内の活動機会の確保に努めて参りたいと考えております。
2点目、公有財産の取り壊し手続きについて、江名中学校の武道場棟解体工事において、市財務規則に決められた財政部長、市長の決済以前に解体工事に着手し、事後的に教育委員会総務課から財政部長宛に起案書を提出して、用途廃止の意思決定前に、工事を着工してしまった旨の文書を発出し、事後承認を受けていると指摘されているが、事実か、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
この件につきましては、当時、応急復旧等の事務が錯綜しており、事務部門と技術部門の連携がとれていなかったことから起きたものであり、事実でございます。
3点目、江名中学校の武道場棟解体工事において、文科省により実施された被災度区分判定調査で「大破」と判定されたのはいつか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
被災度区分判定は、日本建築学会学校建築委員会耐震性能小委員会が行いましたが、「大破」と判定されたのは、平成23年5月31日であります。
4点目、江名中学校の武道場棟について、補修補強は困難として解体の必要性を確認したのはいつか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
先ほど、お答えいたしました平成23年5月31日付の被災度区分判定結果の通知により、解体の必要性を確認したところであります。
5点目、江名中学校の武道場棟解体工事の工事契約日はいつか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
工事契約日は、平成23年12月12日であります。
6点目、江名中学校の武道場棟解体工事の工期はいつからいつまでか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
工期につきましては、当初、平成23年12月13日から平成24年2月17日までとしておりましたが、工事の人員確保等の関係などから、3月2日まで延長したものでございます。
7点目、江名中学校の武道場棟解体工事の工事着手日はいつか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
平成24年1月30日に着手いたしました。
8点目、江名中学校の武道場棟は、PTAはじめ地域ぐるみの募金活動によって、いわき市で初めて建設された武道場であるといわれ、地域住民から、避難所の備蓄倉庫として残してほしい旨の要請があった事実は承知しているか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
江名中学校の武道場棟については、地域の寄付金により建設された経緯があり、その経緯に詳しい方から残して欲しい旨の要請がありましたが、状況等を説明し、納得いただいたところであります。
9点目、公有財産の取り壊し前の事前意思決定は重要な内部統制上のプロセスであり、同様の事例が再発しないよう市全体で徹底すべき、との指摘をどう受けとめているのか、お尋ねします。
—答弁(財政部長)
今回の監査の指摘事項を重く受け止め、公有財産の取り扱いについては、市財務規則に規定された手続きに則り、適切に行われるよう、万全を期して参りたいと考えております。
二つは、監査結果に添えて提出する意見について、です。
1点目、総合的意見について、どう受けとめいかしていく考えか、お尋ねします。
—答弁(教育部長)
総合的意見に示された考え方は、参考となる意見も多々あり、しっかりと受け止めなければならないと考えております。
市教育委員会といたしましては、いわきの復興に向けた教育メッセージを発信し、現在、「学校のあり方」等、教育行政を改革すべく様々な取り組みを進めておりますが、こうした方向性は、いただいた総合的意見と方向性を同じくするものと受け止めており、これらの取り組みの中で、意見を生かして参りたいと考えております。