復興庁が回答書、参事官暴言などで

　復興庁は、7月2日、福島県内在住と県内外避難の被災当事者12市民団体が、6月21日に復興庁福島復興局を訪問して提出した「水野参事官問題に関連して『原発事故子ども・被災者支援法』の実施体制の改善等を求める要請書」に回答しました。
　復興庁は、回答について、『回答は、通常は書面で行っていま せんが、今回については、同時期に多くの団体から同趣旨の申入れがありまし たので、書面による回答をすることとしました。』としています。
　復興庁の回答は、水野参事官ツイート問題について、『国家公務員法第99条に規定する信用失墜行為に該当』としているものの『「白黒をつけない」の意味は、報道されているような、子ども被災者支援 法の基本方針の策定を先延ばしにしたという意味ではないと述べている』などとし、問題の本質を認めていません。また、『子ども被災者支援法基本方針策定のための責任ある専門部署の設置』や『被災者等からの意見聴取(公聴会の実施、被災者等との常設協議機関設置)』『健康管理調査の検討、環境省との調整状況等』についても消極的な回答です。
　復興庁の回答は、基本方針の早期策定と法に基づく具体的施策の早期実施についての積極的な姿勢がみえず、誠に遺憾です。

●市民団体の「水野参事官問題に関連して『原発事故子ども・被災者支援法』の実施体制の改善等を求める要請書」


●復興庁の回答