かずよしレポートNo.37を発行

「かずよしレポートNo.37」を7月1日付けで発行しました。
安心して暮らせる「いわきの再生」へ！原発事故子ども・被災者支援法の早期実施を求める意見書可決ー内容は、6月13日～27日まで14日間のいわき市議会6月定例会のご報告です。
　わたくしは、いわき市が、復旧・復興の中心に人間の復興を据え、子どもたちをはじめ市民の命と健康を最優先にする自治体として、安心して子育てができるいわきの再生をめざすことを念願して、一般質問と総括質疑を行いました。

　１面では、総括質疑のうち３項目と意見書のうち『「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書』を紹介しました。
●ふくしま保育元気アップ緊急支援事業費、いわき幼稚園元気アップ緊急支援事業費
　放射性物質への不安を解消するため、相談事業及び児童の運動量確保や外遊びのための事業等を保育所及び幼稚園で実施します。
●生活空間環境改善事業費
　平成25年度の行政区等による地域ぐるみの放射線量低減化活動に対する補助内容は、世帯数に応じ、100世帯以上は20万円、50世帯以上100世帯未満は15万円、50世帯未満は10万円と変更になります。
●田人中学校の校舎増築工事
　田人中学校の校舎増築工事にあたり、2011年4月11日に発生した「福島県浜通り地震」の震源断層である井戸沢断層、塩ノ平断層等の影響評価が必要です。地盤の急激なずれによる被害は工事では防げないため、今後、学校等の公共施設などを活断層上に建てないことなどを検討することが大事です。２面では、一般質問のうち、
●渡辺市長4年間の総括と評価
　ー原子力災害への備えが不十分であった
●いわき市政の課題に対する市長の対応
　ー避難計画に市民意見を聞く場を
　ー学校災害対応マニュアルの改善を
　ー陸上での養殖など、水産業の育成を
　ー産業の復興再生に向けた新たな短期・中期的ビジョンが必要
●東京電力への損害賠償請求
　ー消滅時効、適用除外の特別立法を
●鮫川村の放射性物質焼却実証実験施設建設
　ー環境省に説明会の開催を求める
なお、7月5日のいわき民報夕刊にも折り込みました。