報告ー県民健康管理調査の市民ダイアローグ会合

FoE Japanの満田さんから7月27日の「福島県県民健康管理調査」に関する市民ダイアローグ会合についてのご報告です。
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7月27日の「福島県県民健康管理調査」に関する市民ダイアローグ会合についてのご報告です。
当日は、直前の呼びかけにも関わらず、50名ものみなさまにご参加いただき、3時間にわたり非常に活発な議論が展開されました。

当日の模様を朝日新聞および福島民友が報じてくれました↓。

県民健康調査の改善点を提言 福島で市民が意見交換(福島民友新聞) - Y!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130728-00010002-minyu-l07

県民健康調査 不信感認める(朝日新聞)
http://www.asahi.com/area/fukushima/articles/MTW1307280700001.html

福島県からは健康管理課の佐々課長が出席。

市民側からは、福島の佐々木慶子さん、生活クラブの土山雄司さん、福大の荒木田岳さん、福島市の高橋誠子さん、郡山市の武本泰さん、フクロウの会の阪上さん、ちくりん舎の青木さん、CRMSの清水さん、子ども福島の深田さんなどが参加しました。(そのほかにもたくさん。お名前のもれている方、すみません)

医師としては、小児科医の山田真さん、内科医の今田かおるさんが参加しました。そのほかにも、福島在住のお医者さんも複数参加して積極的に発言を頂き、ありがたかったです。

前半は市民側から下記のポイントについてプレゼンを行いました。

あいさつ…佐々木慶子さん
経緯・全体的な説明…満田夏花
1)詳細な血液検査・心電図・尿検査の必要性…阪上武さん
2)生活クラブ生協による調査について/情報公開…土山雄司さん
3)チェルノブイリ原発事故からの学び…青木一政さん
4)市民との対話の重要性…荒木田岳さん
5)医師の立場から…山田真さん、今田かおるさん

後半の質疑は下記の質問書に従って行いました。
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質疑ポイント
(佐々課長)
・事故との因果関係を論じるよりも、とにかく健康問題に取り組むことが必要と考えている。
・甲状腺の検査をできる体制を強化している。拠点も増やしている
・データベースの構築も予定しているが、これはあくまで本人の合意が必要。
・福島県だけがすべてを負わされるのはおかしい。

(医師たちから):甲状腺検査の一次検査にやる気のある開業医をトレーニングをうけさせて参加させ、拠点を増やすべき。二次検査は専門医がやるべきだが、一次検査は研修をうければ一般の医師にも可能なのでは?

(佐々課長):疑わしきをすべて二次検査にまわされて、それを福島医大が行うということになるとパンクしてしまい、同じことになってしまう。

(市民・医師から):血液検査や心電図などの検査を、避難区域からの避難者のみならず、県民全体に広げるべき

(佐々課長)
・福島県がいままでに例のない事態に直面しているということには同感。
・ありとあらゆることに関して、健診を行うことはできない。
・血液検査や心電図を行う必要性について、今の段階で理解できない。
・すべてを県が行うことはできない。県民と医師との関係性が重要。
・福島県だけの問題ではない。

(市民たちから)
・すべてに関して健診を行ってほしいということではない。現在避難区域からの避難者に対してやっている健診をベースにしてそれを広げてほしいというもの。

・チェルノブイリに学んでほしい。

・いまは県民が県を信じていない。「事故との因果関係がない」ときめつければ、さらに不信が増殖する。検査内容を強化し、きちんと説明責任を果たすことによって、はじめて信頼は回復される。

・(精神科医の方から)「心のケア」も問題。なんでもかんでも「放射能恐怖症」のせいにされてしまうことによって、かえって心の傷は深まるだろう。

・本来、支援法に基づき国が責任を負うべきだろう。福島県以外でも実施すべき。私たちも国に対して要請する。県からも要請してほしい。

・もともと健康管理調査を国ではなく県がやるというのは、県が言い出したこと。そういう経緯はともかく、現在、県民健康管理調査を行っている県としての責任を果たすべき。

・このようなダイアローグに出てきてくれたことに感謝。今後もでてきてほしい。また、県主催で開催してほしい。
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(以下報道より)
県民健康調査の改善点を提言 福島で市民が意見交換
福島民友新聞 7月28日(日)10時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130728-00010002-minyu-l07

 東京電力福島第1原発事故に伴い県と福島医大が実施している県民健康管理調査について、県と市民有志が意見交換する市民ダイアローグ(対話)会合は27日、福島市で開かれた。出席者は県に対し、甲状腺検査の画像や所見などの情報を本人に速やかに開示することや健康診査の拡充、医療費の減免を図るよう提言した。
 医師や市民グループらでつくる実行委員会の主催。市民有志と県が双方向で議論しようと初めて開催。約50人が参加、県から佐々恵一県民健康管理課長が出席した。
 参加者は「血液検査の年齢層を広げるべきだ」「避難区域の住民が受ける健診の対象に追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上の地域に住む人も加えてほしい」「健診結果や被ばく線量を記録した健康手帳の発行が必要だ」などと意
見を述べた。

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by kazu1206k | 2013-07-29 14:24 | 福祉医療 | Comments(0)