市独自の災害公営住宅の家賃減免

　いわき市は、東日本大震災により住宅を失い、個人で住宅を再建することが困難な被災者に対し、安定した生活を確保してもらうために、現在、市内16カ所に1,515戸の災害公営住宅の整備を進めています。
　この災害公営住宅の家賃について、仮設住宅等の一時提供住宅からの移行に係る負担軽減、早期の生活再建へ向けた支援、低所得者の負担軽減を図ることを目的に、市独自の減免を実施することになりました。
　概要は、『全所得階層一律、住宅の管理開始から3年間は50％、4・5年目は25％減免します。ただし、入居開始から4年目以降「収入超過者」となる者を除きます。』というもので、以下の通りです。

《減免措置概要》
　全所得階層一律、住宅の管理開始から3年間は50％、4・5年目は25％減免します。
　ただし、入居開始から4年目以降「収入超過者」となる者を除きます。

※　災害公営住宅の管理開始から最初の5年間（途中入居の場合は、5年間の残期間）について家賃減免を行います。最初の3年間は50％、4年目、5年目については、本来の家賃への激変緩和措置のため25％を減額します。

　また、被災者については、東日本大震災復興特別区域法等の規定により市営住宅の入居に適用される「収入要件」が緩和されておりますが、既存市営住宅と同様に入居開始から3年後に一定基準以上の収入がある方は「収入超過者」に認定され、4年目以降、住宅の明け渡し努力義務が発生しますので、「収入超過者」については減免の対象とはなりません。

《管理開始初年度の家賃の目安》
＊問い合わせは、いわき市土木部　住宅課　電話：0246-22-7496　ファクス：0246-22-7596