不起訴は許されない、追加上申書を提出

　福島原発事故の刑事責任について、「不起訴」の報道が繰り返されている中、福島原発告訴団と弁護団は、再三にわたり、検察庁に上申書を提出してきましたが、8月26日、あらためて、追加の上申書を東京地検と福島地検に提出しました。

追加上申書の趣旨は、
１、何の津波対策もとらなかった東電役員と規制行政担当者であった被告訴人らを不起訴とすることは許されない。
２、検察庁は、告訴人らが一貫して求めている強制捜査（東京電力本社、福島第一原子力発電所等への）を実施し、場合によっては処分保留として、捜査を続行することを求める。
というもので、それに対する大きく5項目の理由（下記、上申書参照）を示し、地検に再考を求めました。

福島原発告訴団と弁護団は、26日夕、東京の司法記者クラブで記者会見を行い、公正な報道を求めました。

記者会見のメモは以下の通りです。

・海渡弁護士：
新聞報道記事の反論と、不起訴理由にはならないということ。
ポイントはM9の地震を予見できないと予見可能性を否定した記事がいかにおかしいかということ。
小児甲状腺がんが44人も出ていること。
東電役員らは知ることができたこと。
M9までの予見は不要であり、M8以上の津波想定でOKであった。
結果回避のための防潮堤に巨大なお金がかかることを言い訳にしているが他にも対策はあること。
最後に検察の正義を示せと書いた。

・武藤団長：
朝日、昨日の読売と不起訴の記事が続いている。
告訴団としては、捜査が尽くされたのか？と問いたい。
全国の署名は10万9000筆も集まっている。
この多くの人の願いを無視して不起訴にするのか。
とても許せる気持ちになれない。
あらゆる捜査を尽くしたのかと言いたい。
8月20日の福島県民健康検査の結果。
汚染水事件。命の源の海。食い止める能力も気持ちもないのが東電とそれを規制する官庁（被告訴人ら）。
記者の皆さんには真実追求してほしい。

・佐藤副団長：
事故は２年５か月たつがまったく収束していない。
依然、毎時1000万ベクレルの放射性物質を放出。
もともと30メートルの高さの海岸段丘を20メートルに掘り下げている。地下水汚染は当然。
国際問題化、試験操業停止など漁業への実害と韓国の福島空港チャーター便が中止という風評被害も。
100万人に一人といわれる小児甲状腺がんが17万6000人で44人出ている。
法治国家として、どうなっているのか問われる。
わたしたちはひるむことなく、検察に対して新たな告訴をしていく。
この世界最大の公害を見過ごすことは、法治国家として三流国家と言わざるを得ない。
1400人もの関連死。きちんとした、けじめ、落とし前をつけてほしい。

・保田弁護士：
当初、因果関係、傷害に当たるのか、災害関連死が刑事の因果関係が認められるかが論点だった。
新聞の報道では予見可能性だという。
そうすると、将来にわたって刑事責任を封じ込めることになる。
それはあまりにもお粗末な判断といわなければならない。
検察審査会などもあるが、市民の感覚でキチンと審判すべき。

・河合弁護士：
本日地検に提出してきたが、担当検事はポ－カーフェイス。
本日提出書面をきちんと説明してきた。
公訴時効の一番長い業務上過失致死で10年。
じっくりやってよいし、私たちが告訴して以降も新しい証拠が出ている。
今後も現場検証して地震によって壊れたことがわかるということもあるかもしれない。
そうすると、予見可能性の中身も変わってくる。
やることをやらず拙速に判断するな。
検察官がサボって、東電幹部の逃げ切りは許されない。

・海渡弁護士：
佐藤さんの補足で、海への汚染水垂れ流しを公害罪法違反で告訴する。
実際に1000億円の見積もりを取っておきながら、先送った。
私たちはしぶとく闘う。
記者の皆さんが重要であって、どういう問題があるのか、記者自身の判断をきちんとしてほしい。
検察が言うことと、私たちが言うことのいずれが正しいのか。
国民の８割、９割が私たちと同じ考え。
記者は重要なステークホルダーとなっている。

・河合弁護士：
新聞に「学者」とあったが、御用学者かもしれない。名前も出さない。
島崎さん、石橋さんに聞いたのか。

・武藤団長：
ブックレット「これでも罪を問えないのですか？」の紹介。
7000人の陳述書から50通を選んだものが刊行される。
被害者のそれぞれの言葉を、原発事故が何を奪い、何をもたらしたのか、日本中の人に知ってほしい。