子ども・被災者支援法の早期実施・賠償の時効問題解決求め請願へ

　「原発事故子ども・被災者支援法」の幅広い早期の実施と原発被害の損害賠償権の時効問題の解決を求める全国請願署名を展開する「原発事故被害者の救済を求める全国運動」のキックオフ記者会見が、8月26日参議院議員会館で開催されました。
　記者会見では、佐藤和良いわき市議から「原発被害者の救済を求める全国運動」についての説明を行い、河崎健一郎弁護士から「原発事故子ども・被災者支援法」の現状について、海渡雄一弁護士から「損害賠償請求権の3年消滅時効の適用除外を求める特別立法」について、FoE Japanの満田夏花さんから「９・２１全国集会」について、そして福島から静岡に避難している長谷川克己さんらが、「原発事故子ども・被災者支援法」の幅広い早期の実施と原発被害の損害賠償権の時効問題の解決を求める請願署名への思いを語りました。詳細は、下記の映像記録を御覧下さい。
http://www.ustream.tv/recorded/37831469

　以下は、「9/21　原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島」と「子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施、賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名」のご案内です．

●9/21　原発事故被害者の救済を求める全国集会 in 福島
～子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施を賠償の時効問題の抜本的な解決を～

東京電力福島第一原発事故は、事故以来２年以上が経過しても、いまだ大量の汚染水の流出が続いており、収束の見通しがたっていません。先のみえない状況に原発被害者は、疲弊と困難を極めています。

こうした中、昨年６月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」は、被害者一人ひとりの選択する権利を保障し、幅広い支援策を講じることを定めていますが、いまだに実施されていません。

また、原発事故の被害についての損害賠償の請求権が、来年３月には時効消滅してしまうという問題があります。現在の法制度では、救済されない被害者が数多く存在します。

これらの問題を解決するため、福島県内外の当事者や支援者が立ち上がり、幅広く連帯して声をあげていきましょう。国に対して、支援法の実施や、損害賠償請求の時効問題の解決を求めていくために、請願署名もはじめます。私たち一人ひとりが当事者です。ぜひお集まりください。

＊入場無料・申込不要
日時 2013年2013年 9 月 21 日（土）13:00～16:20
会場 福島県文化センター大ホール 　福島県福島市春日町5-54.
　　　　※福島駅東口バス乗り場（9番）より市内循環バス（1・2コース）に乗車、『文化センター入口』停留所下車。徒歩5分

プログラム
（予定）
「原発被災者は今」
「子ども・被災者支援法の現状と課題」
「賠償の時効はどうなる？」
「行動提案」

発言者（予定・敬称略）
佐藤和良／いわき市議
小池達哉／福島県弁護士会会長
海渡雄一／弁護士・日弁連東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部　副本部長
木田光一／福島県医師会副会長
被災当事者のみなさま　など

主催原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会

問合せ
早稲田リーガルコモンズ 法律事務所
東京都千代田区九段北1-4-5 北の丸グラスゲート5階
TEL : 03-6261-2880（平日・日中） FAX : 03-6261-2881
国際環境NGO FoE Japan　
東京都豊島区池袋3-30-22-203　
TEL: 03-6907-7217（平日・日中） FAX: 03-6907-7219

※会場敷地周辺の放射線量は2013年8月13日計測で0.13～0.73μSv/hでした。防護策を念頭にご参集お願いいたします。

※原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
◆共同代表：
小池達哉（福島県弁護士会会長）
宇野朗子（福島から京都に避難）
佐藤和良（いわき市議会議員）

◆呼びかけ人：
伊藤恵美子（子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク）／宇野朗子（福島から京都に避難）／海老原夕美（日本弁護士連合会副会長）／大内雄太（福島市議会議員）／落合恵子（作家）／鎌田慧（ルポライター）／亀山ののこ（写真家）／河崎健一郎（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク共同代表）／木田光一（福島県医師会副会長）／栗田暢之（レスキューストックヤード代表理事）／小池達哉（福島県弁護士会会長）／佐藤和良（いわき市議会議員・原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟共同代表）／佐藤健太（飯館村村民）／高野光二（福島県議会議員）／中手聖一（原発事故子ども・被災者支援法市民会議代表世話人）／長谷川克己（福島から静岡に避難）／藤田和芳（株式会社大地を守る会代表取締役）／増田薫（放射能からこどもを守ろう関東ネット代表）／丸山輝久（原発被災者弁護団弁護団長）／満田夏花（国際環境NGO FoE Japan理事）／武藤類子（福島原発告訴団団長）／山澤征（南相馬市小高区行政区長連合会会長）／山本伸司（パルシステム生活協同組合連合会理事長）／湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長）


●子ども・被災者支援法の幅広い適用と早期実施
賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名


【請願内容】

１．原発事故子ども・被災者支援法の早期かつ十分な内容の実施を求めます。
・福島県全域と少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の幅広い支援対象地域を設定し、この地域の人たちの自己決定（避難する場合もその場にとどまる場合も）に応じた十分な支援をしてください。

・支援法を実施・推進するため、被害当事者や支援者を中心とした様々な主体の意見を反映させる常設機関を設置してください。

・福島県内、および県外についても、国が責任をもって、幅広い専門家や当事者の参加を得た上で、健康管理体制を構築してください。

２．賠償請求の時効問題を抜本的に解決するための特別立法を求めます。
・原発賠償請求権の行使につき、少なくとも３年間の短期消滅時効を適用しないことを定めてください。

・事故時から２０年間の除斥期間（客観的に権利行使ができなくなる期間）を適用しないことを定めてください。

・全ての被害者が、過度の負担無く損害賠償請求できる十分な権利行使期間を定めてください。

下記のPDFをダウンロードし、広めてください。
＞原発事故被害者の救済を求める全国運動―請願署名用紙
http://www.foejapan.org/energy/action/pdf/130827.pdf

●最終集約先
パルシステム生活協同組合連合会　
〒169-8526 新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿７Ｆ

●署名締切日
第一次集約日：2013年10月末日
第二次集約日：2013年11月末日

●注意事項　
コピーやFAXは無効となります。住所は番地まですべてお書きください。
国籍・年齢は問いませんが、日本在住の方に限ります。

●呼びかけ団体　原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会

●問合せ先
早稲田リーガルコモンズ 法律事務所
TEL : 03-6261-2880 FAX : 03-6261-2881
国際環境NGO FoE Japan　
TEL: 03-6907-7217 FAX: 03-6907-7219

「原発被害者の救済を求める全国運動」に、みなさまのご支援をお待ちしています
※郵便局から　
【郵便振替口】１０１４０－７８５７９７８１
【口座名義】原発被害者救済全国運動

※他の銀行から
【銀行名】ゆうちょ銀行
【店名】〇一八（ゼロイチハチ）（店番号：018）
【口座番号】普通預金　７８５７９７８
【口座名義】原発被害者救済全国運動