原発事故子ども・被災者支援法の骨抜き許さぬ！

　8月30日、復興庁は、原発事故子ども・被災者支援法について、支援対象地域は福島県内の中通りと浜通りの33市町村とする「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」（基本方針案）を公表しました。
　根本復興大臣は記者会見で、支援対象地域を一定の空間放射線量で支援対象地域を決めず「相当な線量」とした理由について、「100ミリシーベルト以下の健康影響は小さい、健康リスクの懸念を示す画一的な線量水準を設定するのは適当でない」「20ミリシーベルトを下回る空間線量水準においては、住民の健康に影響が出る特定の線量数値があるとするのは合理的ではないとの議論を踏まえ、子ども被災者支援法の基準についても、画一的な線量水準を定めるのは適当ではないとの結論に至った」と説明しました。
　また、復興庁は、本日から9月13日までの2週間という極めて短期間のパブリックコメントを募集して、閣議決定するとしており、閣議決定までに、福島県内で説明会を開く予定です。
　しかし、この基本方針案は、原発事故子ども・被災者支援法の基本理念に著しく反しており、原発事故と放射線被曝の脅威に苦しみ、困難な生活の中で疲弊する福島県民はじめ東日本各地の被害者を支援するものとはなっておりません。被害者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視され、このままでは、折角できた支援法が骨抜きにされてしまいます。いまこそ、福島県内はじめ全国から、原発事故子ども・被災者支援法の基本理念に基づく基本方針の策定を求めねばならない時です。
　以下、FoE Japanの満田さんから緊急署名のお知らせです。
　このままでは支援法が骨抜きにされてしまいます！基本方針案の見直しを求めていきましょう！ぜひ、下記の緊急署名にご協力ください。
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【緊急署名】子ども・被災者支援法の基本方針案の見直しを！各地で公聴会を！被災当事者との協議会を！（締切：9/2午前11時）
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-d1e6.html
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8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための基本方針を発表しました。９月１３日までパブリック・コメント（一般からの意見聴取）に付しています。

基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

内容的には、既存施策を貼り合わせただけの問題が多いものです。このままでは、子ども・被災者支援法は、完全に骨抜きにされていまします！

緊急署名を呼びかけます。被災当事者の声をきちんときいた上で基本方針案を見直し、パブリック・コメントをかけなおすことを求めていきましょう。

ぜひ、ご署名・拡散にご協力ください。どうぞよろしくお願いいたします。
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要請項目：
1.支援法の基本方針案について、全国各地（※）で公聴会を開催してください。
2.得られた意見をもとに基本方針案の抜本的な見直しを行ってください。
3.基本方針案の見直しの際には、被災当事者・支援者との協議会の設置をしてください。
4.新たな基本方針案を、改めてパブリック・コメントにかけてください。パブリッ
ク・コメント期間は少なくとも２か月は設けてください。

※福島県内外、ホットスポットがある近隣県、避難先である京都・山形・新潟・札幌など
＜オンライン署名＞　
フォーム０：http://goo.gl/G3vkm5
下記からはPCからでも携帯からでも署名できますが、現在、つながりづらくなっ
ています。
フォーム１：https://pro.form-mailer.jp/fms/109c0c0a47340
フォーム２：https://pro.form-mailer.jp/fms/9eaa7abf47347

署名締切：2013年9月2日（月）午前11時
※9月2日中には復興庁に提出する予定です。
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＜要請の趣旨＞
基本方針案には、切実な状況に置かれている被災者の声や、苦労しながら被災者支援を継続している民間団体や市民の声が一切反映されていません。また、たった２週間のパブリック・コメント期間はあまりに短すぎ、形式的です。

発表された基本方針案の内容には多くの問題があります。「支援対象地域」は狭すぎる上、これに対応した具体的施策はなく、意味がありません。「準支援対象地域」は既存の政策の適用地域を呼び換えただけで、まやかしです。

もり込まれている施策のほとんどが、今年３月に復興庁が公表した被災者支援パッケージと同様、既存の施策の寄せ集めになっています。「帰還」を促すような施策が目につく一方、避難者向けの具体的な施策が欠落しています。さらに、健康分野では、放射線に関する「安心キャンペーン」ともとれる施策が並び、市民が切実に求めていた、幅広い疾病の可能性に対応した健診の拡充は含まれていません。

「放射性物質が広く拡散していること、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと」を踏まえ、被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、選択を自らの意思によって行うことができるよう保障するという原発事故子ども・被災者支援法の目的や理念は無視されています。

この基本方針案を出発点にしてしまっては、子ども・被災者支援法はまったく骨抜きになってしまいます。

各地での公聴会を踏まえ、基本方針を抜本的に見直すことが重要です。見直しの際には、被災当事者・支援者も含む協議会を設置し、議論を行うことが必要です。

こうして見直した基本方針を改めてパブリック・コメントにかけることが必要です。パブコメ期間は、周知に要する時間を含めれば、少なくとも２カ月は必要です。

署名に関する連絡先：国際環境NGO FoE Japan
携帯：090-6142-1807（満田）

【基本方針の問題点については、こちらをご覧ください】
【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反 既存施策の寄せ集めはもうたくさん（PDF）
http://www.foejapan.org/energy/news/pdf/130830_2.pdf

【こちらのNHK報道で、問題のポイントが分かります。】
被災者支援の基本方針案を批判　2013年8月30日 16時32分（NHK）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130830/k10014162771000.html
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【「子ども・被災者支援法」基本方針案のパブリック・コメントの提出はこちら】
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=295130830&Mode=0

被災者の声をきちんとききとった上で、基本方針案を策定しなおし、再度パブコメにかけるべきだという意見を提出して下さい！

【基本方針案のダウンロードはこちらから】
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830101245.html


【共同声明】 被災者の声なきままの基本方針案は手続き違反 既存施策の寄せ集めはもうたくさん