支援法の基本方針案へ声明、自治体議連

「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、佐藤和良共同代表、上壁充幹事、福嶋あずさ幹事が、「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針案についての緊急声明・申し入れ（本日、復興大臣あてに郵送）について、いわき記者クラブで記者会見しました。
　緊急声明の他に下記も説明しました。
・８月２日に発足した自治体議員連盟の結成趣意やメンバーについて
・支援法の幅広い適用と早期実施、賠償の時効問題の抜本的な解決を求める請願署名運動について
・請願署名運動を拡げるための原発事故被害者の救済を求める全国集会について
　（９月２１日（土）１３：００～１６：２０、福島県文化センター大ホール）

＊下記は声明文です。

復興大臣　根本匠殿

「原発事故子ども・被災者生活支援法」の基本方針案についての緊急声明・申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
　共同代表　佐藤和良（いわき市議会議員）
　　同　　　山田実　（滋賀県議会議員）　
　　同　　　大野博美（佐倉市議会議員）　
　　　　　　　　　　　　　　　

去る8月30日、復興庁は、「原発事故子ども・被災者生活支援法」実施のための「基本方針」案を公表し、9月13日までにパブリックコメントに付しています。

今回の「基本方針」案は、福島県内の３３市町村を「支援対象地域」に指定し、これに加えて個々の施策ごとに「準支援地域」を設定するものです。
しかし、「支援対象地域」は「追加線量1mSv以上/年」の原則からみれば狭すぎる上、「準支援対象地域」も含め、示されている施策はほとんど既存の組み合わせに過ぎません。

復興庁は、支援法の成立以来1年以上、被災者の深刻な状況を放置してきました。今になってわずか2週間のパブリックコメントの期間はあまりに短かすぎ、多くの被災者・支援者を愚弄するものです。被災地で予定されている公聴会も、急ごしらえでアリバイ的なものに過ぎません。

私たちは、福島県内外の被災者の声と向き合い、地域や自治体で支援活動に関わってきた自治体議員として、この基本方針案の撤回と、支援法の理念・原則に基づいたあらたな基本方針を策定すること、そのための十分な予算措置の確保と具体的な施策の実現を強く求めます。