基本方針案の撤回を！支援法の福島説明会

　9月11日午後3時から、福島県文化センターで復興庁による「原発事故子ども・被災者生活支援法の基本方針案についての説明会」開かれた。広報周知も徹底されず、平日の日中という設定で参加者は170名というもので、10月上旬とされる閣議決定に説明会を実施して意見は聴いたというアリバイ的色彩が濃いものであった。しかし、会場からの全ての発言者が基本方針案の撤回や見直しを求める批判意見で、被災者の意見を聴く公聴会を各地で開催することなどを強く求めるものとなった。
　わたくしも出席して、復興庁の福島県内33市町村のみという支援区域の設定は、新たな分断を生むものであり、この基本方針案を撤回して、健康被害を未然防止するという法の基本理念に立って、福島県全体と年間追加被曝線量１㍉シーベルト以上の全地域を支援対象地域にすること、被災当時者の意見を聴き反映させることを求めた。
　復興庁は、パブリックコメントについて、２週間という短期間に批判が集中したため、10日間延長すると発表した。
　支援対象地域については、自主避難者の数を分析してその9割の避難者がいるところを心理学者ら専門家の意見を聴いて指定したと説明し、年間追加被曝線量１㍉シーベルトで支援対象地域を見直す考えがないことをくりかえした。
　また、被災当時者の意見の反映については、これまで1000件のパブコメが集まっており、全国で40回の日弁連や市民団体等主催の会合に出席したことであたかも公聴会を主催したかのようにいい募り、被災当時者の意見を反映できると強弁した。