原発告訴団、東京検察審査会に申し立て

　福島原発告訴団は、昨年、東京電力福島第一原発事故の責任を問い、東電元幹部や旧原子力安全・保安院幹部らを含む33人を業務上過失致死傷などの疑いで告訴した事件で、東京地検が全員を不起訴処分としたため、10月16日、団長・副団長の３名が先行して、東京検察審査会へ審査申し立てを行いました。
　これは、被害者である福島県民で構成される福島検察審査会での審査をおそれた検察側によって、事件が処分発表の1時間前に、福島地検から東京地検に移送され、東京地検が処分したため、東京検察審査会への審査申し立てとなったものです。
　今回の東京検察審査会への申し立てでは、東電元幹部だけに絞り。勝俣恒久前会長ら６人の処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てました。
　福島原発告訴団は、心一つに、東電旧経営陣の責任を問い、「起訴相当」を強く求めていきます。弁護団は、「６人は津波を予測でき、対策を決める権限もあった。論点を明確にし、確実に起訴相当の議決を得ることが狙い」と説明し、以下の通り理由を説明しています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
２０１３年１０月２２日

検察審査会申立の対象者を東京電力の原子力担当役員６名に限定した理由について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　河合　弘之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　保田　行雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　海渡　雄一

告訴団のみなさまへ

　検察審査会申立の対象者を東京電力の原子力担当役員６名に限定した理由は、以下のとおりです。他の被告訴人を許したわけではありません。検察審査会の委員である市民の理解を得るため、争点を減らし、より良い決定を得るために、告訴団と弁護団で討論を重ねた結果です。どうかご了解下さい。

【理由】

１　東京電力のなかでは、原子力関係の対策の意思決定は原子力担当役員の手に委ねられていた。他の役員には清水社長も含め、予見可能性はあったかもしれないが、適切な対策を講ずることは困難だったと判断し、６名に審査の対象者を限定した。

２　保安院、原子力安全委員会の関係者については、組織としての責任はあると考えるが、東京電力の津波対策を担当していた担当者とその行動については、現時点でも明らかにできていない。告訴の対象としていた組織のトップは、東京電力の津波対策について認識があったとする証拠は得られていない。個人責任を問うていく、刑事訴訟の当事者として適切な被疑者を特定するに至っていない。そこで、組織としての保安院、原子力安全委員会を免責するわけではないが、審査の対象からは除くこととした。

３　文部科学省と山下ら健康管理アドバイザーには、深刻な高線量地域を隠蔽し、事実に反する低線量被曝宣伝によって、多くの住民に不必要な被曝を余儀なくさせた。
　検察庁は甲状腺ガンについて因果関係は認めていないが、否定もしていない。過失の点で不起訴という判断を決め、因果関係については不明という立場である。
　現在発症している甲状腺ガンやその他の疾病について、今後、放射線に起因することが確認され、関係者の中から告訴人が名乗り出た場合には、彼らの行為は明らかに業務上過失致死傷に該当し、あらたな闘いは十分可能である。
　今後、県民健康管理調査と甲状腺ガン等について、情報をフォローし、適切な時期に適切な対応を行うことを留保しつつ、今回は争点を単純化し、東電役員の起訴相当の決定をとることを最優先の獲得目標とし、審査の対象から外した。