支援法見直し、自然体験の県外拡大を要望

　11月27日午後、原発事故被害者の救済を求める全国運動　福島県連絡会の代表7名は、政府が閣議決定した「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針について、福島県が政府に対し法の理念に基づく基本方針の見直しを求めること及び福島県内における実効ある被災者支援施策の実施を求め、福島県知事及び福島県教育長宛の要請書を、福島県生活環境部避難者支援課と福島県教育庁義務教育課・社会教育課に提出して要請、意見交換しました。
　これは、「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地域が県内33市町村に限定されたため、県民を分断したばかりか、東日本の重点汚染調査区域に指定されている地区が除外差別されたことの是正を福島県が国に求めていくこと、さらに基本方針の具体的施策のうち、新たに事業化される、学校等が実施する自然体験活動・交流活動事業や「リフレッシュ・キャンプ」の県外実施にむけて、福島県の来年度予算に反映させるよう県教育委員会に求めたものです。

原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の見直し
及び法に基づく被災者支援施策の充実を求める要請書

福島県知事　佐藤雄平　殿　
福島県教育委員会
教育長　小野　栄重　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年11月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　政府は、法の施行から1年２か月放置してきた「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（以下「法」）の「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針(案)」を8月３０日に公表し、被災当事者等の「支援対象地域は空間線量年１ミリシーベルトを基準とし、また福島県全域」「各地で公聴会の実施」等の全国4,900件をこえるパブリック・コメントや地方公共団体からの意見を顧みることなく、10月11日、閣議決定を行った。
　福島原発事故は依然、収束の見通しさえたたず、今なお14万人余がふるさとを追われ、各地で避難生活を強いられている。一刻も早い法の理念に基づく具体的施策の実現を望んできた被災者は、「健康被害を未然に防止する観点から放射線量の低減及び健康管理に万全を期する」との法の基本理念に基づき、被災当事者をはじめ国民意見を反映させた、基本方針の見直しと具体的施策の実現を求めている。
　この際、わたしどもは、以下の通り要請致します。

記

(1) 福島県は、法に基づく基本方針の見直しと実効ある被災者支援施策を政府に求めること。

・ 支援対象地域は、年間追加被曝線量が国際放射線防護委員会勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間1mSv以上となる全地域及び福島県の全域とすること。
・ 2011年３月11日に上記支援対象地域にいた全ての被災者に健康管理手帳を交付すること。
・ 被災者の意見反映のため、常設の被災者等協議会を設置して施策策定に参画させること。
・ 住宅提供（借上げ住宅制度）の新規受付再開、期間延長、転居等の柔軟な運用を図ること。

(2) 福島県は、基本方針の福島県及び福島県外における自然体験活動等の実施を推進すること。

・ 学校等が実施する自然体験活動・交流活動事業や「リフレッシュ・キャンプ」を県内外で最大限に実施するよう、来年度カリキュラムに入れることを学校へ通知し、実施の推進を図ること。
以上

原発事故被害者の救済を求める全国運動　福島県連絡会

（会津放射能情報センター、アウシュビッツ平和博物館、安全・安心・アクションin郡山、いわきの初期被曝を追及するママの会、大熊町の明日を考える女性の会、原発いらない福島の女たち、原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟・福島、国際協力NGOセンターJANIC、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、ハイロアクション、福島原発30キロ圏ひとの会、福島原発震災情報連絡センター・福島、緑ふくしま）