12月2日、一般質問の内容

いわき市議会11月定例会。
わたくしの一般質問は、12月2日（月）午後1時10分から60分間です。
以下、質問項目の内容をお知らせします。

　11月定例会　　　　　　一般質問項目　　　　　　2013.12.2

１、平成26年度予算編成と創世会予算要望への対応について

（１）平成26年度予算編成と編成過程の透明化について

ア､平成26年度予算編成について、市長として特に留意する点は何か。
イ､予算編成の透明化について、平成21年の12月定例会以来、「市民や議会に対する説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部の要求や財政部査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適宜公開すべきではないか」と提言してきました。市長は、自治と分権を市民とともに創り上げていくため、予算編成過程の透明化を進める考えがあるか。

（２）災害公営住宅の入居について

ア､災害公営住宅の入居のスムーズ化について、災害公営住宅の入居申込受付中だが、今後どのように進めるのか。
イ､災害公営住宅の障がい者入居におけるグループ枠の設置は考えているか。

（３）障がい者や女性に配慮した災害対策と福祉避難所の整備等について

ア､福祉避難所の整備について、心臓機能障害や腎臓機能障害など内部障がい者用スペースの確保や保健師等の医療従事者の配置などの福祉避難所の内容充実については、どう対応する考えか。
イ､災害時における障がい者の避難場所の周知徹底も含め、災害弱者や女性に配慮した「避難所運営マニュアル」の策定は、どう進めるか。
ウ､視覚障がい者用の音声付き線量計の各支所への配備と貸出しには、どう対応する考えか。

（４）避難計画、保養など原子力災害対策について

ア､原発事故避難計画について、判断基準、意思決定手順、避難手順、避難先の確保、災害時要援護者の避難、避難訓練など避難計画の策定は、どのように進めるのか。
イ､原発事故子ども・被災者支援法の支援対象地域として基本方針の「自然体験活動を通じた心身の健康保持」「『リフレッシュ・キャンプ』を県内外で実施する」を活用した子どもたちのリフレッシュ保養の推進は、どのように進めるのか。

（５）地域経済・産業対策について

ア､浮体式洋上風力発電関連産業への市内事業者の参入可能性や施設・関連企業の誘致など、浮体式洋上風力発電関連産業の集積をどう進めるか。
イ､小名浜港背後地整備による平成28年春開業の大型商業施設に伴う道路交通網及び駐車場の整備は、どのように進めるのか。
ウ､安全・安心な水産物の流通のための放射性物質検査体制の充実強化について、機器や人員など体制整備に関する財政支援等をどのように進めるのか。
エ､店舗の共同建て替えの促進・イベント・各種共同カードなど、商業地域活性化のための支援は、どう進める考えか。

（６）市営テニスコートの整備について

ア､芝の全面改修や照明設備などいわき市営平テニスコートの整備は、どのように進めるのか。


２、原発事故収束・廃炉及び原発事故避難者へのいわき市の対応について

（１）原発事故収束・廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置要望について

ア､事故収束及び長期にわたる廃炉過程に対応するために、政府機関「事故収束廃炉庁」の設置による国の責任ある体制確立を求めるべきとした10月定例会での質問に、市長は「廃炉庁は、現在はいくつかの政党などから設置の提案が発言されており、未だ具体的に定まっていない。私としては、そういったことも含めて、ことあるたびに、国、あるいは国会議員等に申し入れをしていきたい。」と答弁したが、今後市長はどのような考えで申入れをするのか。
イ､汚染水対応での素人作業員の初歩的ミスや被曝量超過による熟練作業員の現場離脱が指摘される中で、の使用済み核燃料取り出し作業が開始されたが、事故収束及び廃炉に向けて士気を高め長期的に作業員を確保するためには、賃金はじめ労働条件・放射線防護と健康管理など、多重下請け労務構造の下での劣悪な労働環境の抜本的改善が必要であることから、事故収束作業員の公務員化などの抜本的対策を国に対して求めるべきとした10月定例会での質問に、部長は「市としても、作業員の労働環境の改善及び長期的・安定的な確保は、事故収束及び廃炉に向けた作業工程の大きな課題であると受け止めており、東電に対し、引き続き、主体的な現場管理の徹底を強く求めるとともに、労働環境の改善に向けた抜本的な対策についても、国の責任において、適切かつ迅速に対応するよう、要望して参ります。」と答弁したが、市長はどのように対応するのか。

（２）原発事故避難者の「移住支援」について

ア､原発避難者特例法の指定市町村からいわき市への避難者数、居住状況、住民票移動数、年代別構成など避難者の現状はどうなっているか。
イ､与党東日本大震災復興加速化本部が11月11日安部総理に手渡した福島復興加速化提言では、「新しい生活を始めるための支援強化」として「帰還困難区域で除染による線量低減効果なども踏まえた放射線量低減と帰還の見通しを明確に示す。地元の意向や、何年後にどの程度の放射線量以下になり今後何年間は帰還困難であるかも含む」「転居を決めた住民の移住先での住宅確保が容易になるよう、どのような賠償が可能かを検討し年内に示す」としているが、原発事故避難者の「移住支援」に関して、いわき市はどのように対応するのか。
ウ､帰宅困難地域をはじめ指定市町村住民のいわき市での避難生活が長期化しているが、いわき市としては長期避難者との共生を目指す「浜通り共生都市」をめざし、長期避難者が自主的選択に基づきいわき市に住民票を移動して定住・共生する定住促進策を検討すべきではないか。

３、平成26年度いわき市農林業施策に関する建議について

（１）国・県の農業施策への要望について

ア､TPP交渉について、農業委員会は交渉参加の即時撤回を求め、重要品目等の聖域確保ができない場合は交渉から即時撤退を要望しているが、聖域確保ができない場合、いわき市の農業者への影響は大きいと考えられるが、農業委員会はどのように対応するのか。
イ､経営所得安定化対策の法制化に関連して、政府・与党が議論する米の生産調整の見直し案について、小規模農家や中山間地の農家にとっては所得向上の道筋が不透明でむしろ経営の厳しさが増す状況が危惧されるが、農業委員会のご所見を伺う。
ウ､「農業用ため池の除染」について、いわき市はどのように対応するのか。

（２）いわき市の農業振興施策及び林業振興施策について

ア､風評対策として、地元消費者の目線にたった情報発信に軸足を移し、土壌の放射性物質濃度調査を定期的に実施・公表するとの要望について、いわき市はどう対応するのか。
イ､森林の多面的な機能を維持し、十分に発揮させるため、農地への直接支払制度と同様に、適切な施業と管理を行う森林所有者の所得を補填する直接支払制度創設を国に働きかけることとの要望について、いわき市はどう対応するのか。

４、（株）クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物の処理について

（１）（株）クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物処理の経緯と概要について

（株）クレハ環境で処理できる低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物は「低濃度PCB廃棄物の処理に関するガイドライン」により区分された、電気機器及びOFケーブルを除く、PCB濃度が5,000mg/kg以下の低濃度PCB廃油・低濃度PCB汚染物・低濃度PCB処理物とされているが、これまでの7号焼却炉における焼却実証試験の結果や発注元、廃棄物の内容、入札落札状況など、経過について市民には十分理解されていない。

ア､（株）クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物処理の経緯は、どのようなものか。

（株）クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物処理事業の概要について、搬入元やPCB濃度等の測定の事前確認、運搬計画及び緊急時対応、行政関係の事前協議、1日の焼却量、焼却灰等の搬出先処分場などを、情報を市民に開示することが必要である。

イ､（株）クレハ環境における米軍等のPCB廃棄物処理の概要は、どのようなものか。

（２）安全確保対策といわき市の対応について

事業者は、いわき市と締結している公害防止協定を遵守することが前提であり、いわき市としては、敷地境界大気中のPCB・ダイオキシン類濃度の確認、粉じん飛散防止対策、地震・浸水・停電や運搬時の交通事故による流出事故など、緊急時を想定した十分な安全対策と緊急時の連絡体制などの確認を行い、市民の安全・安心を確保する必要がある。

ア､PCB廃棄物処理の安全確保対策について、いわき市はどのように対応する考えか。
イ､いわき市は、（株）クレハ環境に対し、低濃度PCB廃棄物処理計画などの情報提供や説明を関係住民に対して積極的に行い、住民からの意見・要望の聴取に最大限努めるために、本件に関する住民説明会を開催するよう求めるべきではないか。