福島原発告訴団は、12月18日、東京電力福島第一原発の放射能汚染水海洋放出事件について、9月3日の正副団長3名の第一次告発に続き、人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律(公害罪法)による「公害罪」の被疑事実で、東京電力株式会社及び東京電力元幹部武藤栄ら32名を福島県警察に第2次の刑事告発をしました。18日は、新たに6042名が告発人となり、告発状および委任状を福島県警察に提出したものです。

午前9時半過ぎ、福島県庁前には京都や長野はじめ全国から約50名の告発人が集合。

10時に、代表4名が福島県福島県警察に6042名の委任状を提出しました。告発人が膨大な数に上るため、名簿と委任状との突き合わせを行い県警が後日受理するとしています。

11時から、福島市市民活動サポートセンターで記者会見&報告集会が開かれました。海渡弁護士は「結果がわかっていながらお金を惜しんで対策を怠り、品質保証のない、漏れることが明らかに予想できたタンクを、ただ漫然と2年半作り続けた結果、汚染水は流出した。これが公害罪に問えない理由はない。福島県警には、福島県民の仇(かたき)を取ってほしい!」と話しました。

福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の責任を問い、東京地検の不起訴処分を不服として、11月22日、東京検察審査会へ第2次審査申立を行っています。来春は、東京検察審査会がある東京都民に、原発事故被害の現実と実態を更に知って頂く活動を開始します。