エネルギー基本計画案への日弁連の意見書

12月6日、資源エネ庁総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、エネルギー基本計画見直しの事務局原案が示され、そのままパブリック・コメント（意見公募）にかけられています。締切は1月6日です。
資源エネルギー庁から提示されている「エネルギー基本計画」案の内容は、
・準国産エネルギーである原子力は、重要なベース電源である
・世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全が確認し、再稼働を進める
・核燃料サイクル政策については、引き続き着実に推進する
などを打ち出し、収束の見通しさえつかない福島原発事故の悲惨な現状を直視せず、原発推進の錯誤的内容です。2012年に様々な手法で行なわれた「国民的議論」については、無視されています。

根拠不明な、原発ありきの「エネルギー基本計画素案」にぜひ抗議の声をあげ、一行でもパブコメを出しましょう。
●パブコメは下記から提出できます↓↓
http://p.tl/-Bh8 （電子政府の総合窓口：短縮URL）
●郵送またはファックスで送る場合は、こちらの書式（PDF）https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/ene_pub_format.pdfをダウンロードの上、お名前（法人・団体等の場合は、法人・団体名、意見提出者の氏名）とご意見をご記入の上、資源エネルギー庁に送ってください。
＜宛先＞〒100-8931　東京都千代田区霞が関1－3－1
資源エネルギー庁長官官房総合政策課
パブリックコメント受付担当宛
＜ファックス番号＞03-3501-2305

12月20日付けで日本弁護士連合会は、新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見の募集に対し、原子力発電（原発）を重要なベース電源と位置付けるなどの点で極めて重大な疑問があることから、
１　原子力発電に依存しない基本計画を策定すべきである。
２　化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーの推進等、省エネルギー及びエネルギー利用の効率化を政策の中核とすべきである。
とする、「エネルギー基本計画に対する意見（案）」に対する意見書」を取りまとめ、資源エネルギー庁に提出しています。以下に掲載。