原発事故子ども・被災者支援法で政府交渉

　「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は、1月29日、午前10時より午後3時まで参議院議員会館で、支援法の理念に基づく施策の具現化にむけて対政府交渉を行いました。　この日は、自治体議員連盟などの参加者約80名に対して、復興庁はじめ、内閣府、総務省、文科省、厚労省、国交省、環境省など関係省庁から約50名もの担当職員が出席して、参加者を驚かせました。　交渉は、午前中、復興庁が公表した12月13日付「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」及び原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算について、復興庁から説明後に質疑応答を行い、文科省、厚労省などが応えました。
　その中で、「被災者に対する健康・生活支援施策パッケージ」が、原発事故子ども・被災者支援法に対応していないこと、原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算自体が従前の施策の拾い集めとなっていることなど、依然として、支援法の理念とかけ離れた実態が明らかになり、法を無視した行政の不作為に対して、会場からは怒りの声があがりました。
　賠償の打ち切りと帰還促進によって、郡山市にある川内村の応急仮設住宅の居住者が生活苦に追いやられた事案への事実把握と対応、住宅提供（住宅借上制度）の新規受付再開・期間の延長・転居問題ー住み替えへの柔軟な運用の省庁間協議はどうなっているか、福島県外における自然体験活動の実施を推進する自然体験活動の概算予算要求が当初予算案で減額されている問題、支援対象地域が限定・分断されたことにより千葉県流山市など指定されなかった地域への対応、健康管理–学校健康診断時の心電図データの保存期間の延長などなど多くの課題が質疑されるとともに、あらためて強い要求があり、原発事故子ども・被災者支援法関連平成26年度予算の積算根拠と箇所付けを明らかにするよう再回答を求めました。　午後は、「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」に関して、環境省による説明後に質疑応答を行いました。環境省は、昨年11月と12月の17名の委員による会議を報告、今後の対応として、会議を年度内にあと1回開催、放射線量・医療・健康管理の3テーマの報告書を来年度の早い時期に公表したいとしています。
　被曝線量の現状把握や県民健康管理調査などの報告は、問題なしとする現状追認的なデータの繰り返しに終始し、住民が長期の低線量被曝を受忍しなければならないように誘導する内容。専門家会議の内容が支援法の理念とは大きく乖離したまま議論されている実情が明らかで、会場からは、大きな疑問の声が上がりました。専門家会議がネットでの画像配信を認めていない問題も出され、情報公開の原則に立った改善が求められた環境省は「配信は検討する」と回答。低線量被曝の議論、偏向した委員の入れ替えを求める意見、さらに自治体、議会、市民からのヒヤリングを求める意見が多く出され、強く要望されました。環境省はヒヤリングについて、「やるかどうかを含め検討する」と回答していました。