【緊急声明】民意無視の「エネルギー基本計画案」に抗議

FoE Japanの満田さんから、【緊急声明】民意無視の「エネルギー基本計画案」に抗議ーが届きました。
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本日（2/25）、政府は、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、規制基準に適合しているとされた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案を発表しました。

政府原案およびパブリック・コメントは下記から確認できます。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/new_index.htm

閣議決定は来月とみられています。
閣議決定の前に、与党了解をとる必要があり、今後、自民党の部会で検討されるものとみられます。
ぜひ、みなさまの地元選出の国会議員や知り合いの国会議員（特に自民党）に、以下の３点を伝え、国会で声を上げるよう、働きかけてください。
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①現在の政府案は、「原発に依存しない社会をめざす」とした自民党の公約違反

②2012年夏の国民的議論の結果や、福島原発事故の現状を踏まえ、「原発ゼロ」を明確にすべき。

③原子力規制委員会の「規制基準」は、安全基準ではない。これは田中俊一委員長も明確に述べている。
参考）原発新基準の呼称「規制基準」に　規制委が変更
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03024_T00C13A4EE8000/

④パブリック・コメントをきちんと審議もせずに、閣議決定すべきではない。

⑤３．１１前の2010年のときの「エネルギー基本計画」の見直しの際も、10箇所以上の公聴会を開催している。今回公聴会を開催しないのはおかしい。
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国会議員の連絡先は、下記からダウンロードできます。（sugarsyncへリンク）
https://app.sugarsync.com/wf/D2292502_286_82905903

本日FoE Japanは下記の抗議声明を発出しました。
ぜひ、広めてください！

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【緊急声明】民意無視の「エネルギー基本計画案」に抗議
http://www.foejapan.org/energy/news/140225.html
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本日（ 2/25 ）、政府は、原子力関係閣僚会議を開き、原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全と認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案を発表しました。
これから１カ月ほど、与党内で協議したのち、閣議決定するとされています。政府原案およびパブリック・コメントの結果は下記から確認できます。
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/new_index.htm

多くのパブコメが集中した 「原子力は即時ゼロにすべきである」「脱原発をめざすべき」「事故の収束を優先すべき」 （注１）等の意見は、実質的に無視されています。

「原子力依存を可能な限り低減させていく」と冒頭に書かれているものの、いつまでに、どのようにという道筋は示されず、パブリック・コメントで多くよせられた「原発をゼロに」という声には答えていません。

多くの批判の声があがった 原発の位置づけ については、「基盤となる重要なベース電源」は「基盤となる」が削除され、「 重要なベースロード電源 」と書かれるにとどまりました「 再処理やプルサーマル等を推進する 」としており、破たんが明らかな核燃料サイクルについても従来から基本的姿勢は変更していません。

再稼働については、「 原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める 」としています。

しかし、原子力規制委員会が何度も繰り返しているように、 「規制基準」は安全基準ではありません（注２） 。また、多くの専門家が指摘しているように、原子力規制委員会の規制基準は“世界で最も厳しい”とは程遠いものです（注３）。

さらに、原子力規制委員会は、 原子力防災計画を審査の対象外 としており、過酷事故時の住民の安全は確保されません。

2010 年のエネルギー基本計画策定の際は、国内 11 か所で公聴会が開かれましたが、 今回は公聴会が一回も開かれず 、多くの国民の意見が吸い上げられていません。

福島原発事故はまったく収束のめどがたっておらず、ふるさとや生業、生きがいを失った多くの方々の苦しみが続いています 。

汚染水の漏出は、とどまるところを知らず、東京電力の処理能力をはるかに超えています。

私たちはこの 民意無視、福島原発事故をなかったことにする かのようなエネルギー基本計画案に強く抗議します。

また、 2012 年夏の国民的議論の結果を受け、「原発ゼロ」を明記すること、各地で公聴会を実施することを求めます。
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注１）資源エネルギー庁　「新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた パブリックコメントの結果について」（ p.29-37 ）
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/140225_2.pdf

注２）日経新聞（ 2013 年 4 月 3 日付）「原発新基準の呼称「規制基準」に　規制委が変更」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS03024_T00C13A4EE8000/

注３）原子力市民委員会　 2013 年 6 月 19 日付声明
「緊急提言 原発再稼働を３年間凍結し、原子力災害を二度と起こさない体系的政策を構築せよ」
http://www.ccnejapan.com/2013-06-19_CCNE_01.pdf
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