質問報告4ーストロンチウム検査、小児甲状腺がん対策
2014年 02月 28日
2月定例会、2月24日に行った代表質問の詳細報告、4回シリーズの4回目は、分量が多いため２回にわかれます。従いまして、シリーズは1回追加になり、5回までとなります。
第4回は、「3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について」のうち「（３）放射性物質検査体制の強化について」と「4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について」の「（１）県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について」「（２）子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について」まで、のやり取りを紹介します。
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1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について（第１回）
（１）市長の市政運営について（第１回）
（２）平成26年度当初予算の特色について（第１回）
（３）政府の経済政策によるいわき市政への影響について（第１回）
（４）いわき市の財政状況と財政健全性について（第２回）
（５）いわき市議会創世会の予算要望の反映について（第２回）
2、平成26年度当初予算の主な事業について（第２回）
（１）新病院建設事業について（第２回）
（２）市街化区域見直し調査事業について（第２回）
（３）災害公営住宅入居支援事業について（第２回）
（４）出産祝金支給事業について（第２回）
（５）子ども遊び場除染事業について（第３回）
（６）障がい者雇用促進事業について（第３回）
（７）小名浜港背後地整備事業について（第３回）
（８）映画「超高速！参勤交代」を応援する会負担金について（第３回）
3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について（第３回）
（１）避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて（第３回）
（２）原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について（第３回）
（３）放射性物質検査体制の強化について（第４回）
4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について（第４回）
（１）県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について（第４回）
（２）子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について（第４回）
5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について（第５回）
（１）これまでの原子力教育のあり方について（第５回）
（２）子どもを守る放射線防護教育のあり方について（第５回）
（３）学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドラインの策定について（第５回）
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３点目は､放射性物質検査体制の強化について、です。
東京電力は2月6日、福島第１原発の海側敷地にある観測用井戸で、昨年7月に採取した水から放射性物質ストロンチウム90を、過去最高の1リットル当たり500万ベクレル検出したと発表しました。当初は、β線を出す放射性物質が１リットル当たり90万ベクレル検出と発表、昨年10月に計測器の不備が判明したにも拘らず、またもや公表が大幅に遅れました。今回検出したストロンチウム90の数値から推計するとβ線全体で1000万ベクレル相当の可能性と修正しています。
井戸は1～2号機の間の東側にあり、深さ約16メートルで、事故直後に高濃度汚染水が漏れたトレンチから約6メートル、海から約25メートルの距離です。
日本原子力研究開発機構によれば、放射性ストロンチウム90は、物理的半減期は約29年、人の体内に蓄積する主な組織は骨、体から排泄されて放射能が半分になる期間である生物学的半減期は約50年です。放射性ストロンチウム90は、１ベクレルを経口摂取した場合、成人の内部被ばく線量(実効線量)は、0.028マイクロシーベルトで、放射性セシウム137の2倍程度としています。
福島原発事故で1〜3 号機から大気中へ放出された放射性ストロンチウム90の推定放出量について、先の原子力機構は、放射性セシウム137 の約1/100 程度としています。また摂取制限値の算出では、放射性セシウム137、134のほか、セシウムに随伴する放射性ストロンチウム90を加えて算出したとされています。この際、放射性セシウム137と放射性ストロンチウム90 の放射能比は、1:0.1と仮定しており、これはチェルノブイリ原発事故の際のソ連領内及びギリシャ等の比較的近い距離での放射性セシウム137と放射性ストロンチウム90との放射能比1:0.1の比率を援用したものです。
ストロンチウム90は、カルシウムと似た性質をもち、化合物は水に溶けやすいものが多く、 体内摂取されると、かなりの部分は骨の無機質部分に取り込まれ、約50年と長く残留するのが特徴です。
国などは、事故による放射性ストロンチウム90の推定放出量が放射性セシウム137 の約1/100 程度なので、セシウムに注意をしておけばよいとしてきましたが、ストロンチウム９０などβ核種放射性物質が第一原発事故現場で大量に漏えいしている現状にあっては、現場での被曝をはじめ海洋流出による水産資源への蓄積汚染などの影響が懸念されます。
34)そこで、ストロンチウム90などのβ核種検査について、学校給食食材や水産物を検査機関に依頼して実施すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（副市長） 厚生労働省が定める一般食品の基準値であるセシウム１㎏あたり100ベクレルにつきましては、ストロンチウムなどの、ほかの核種を含め、追加被曝が年間１ミリシーベルトを超えないよう考慮し、設定されております。
現在実施されている試験操業は、県による魚介類のモニタリング検査の結果を踏まえ、安全が確認された魚種について、海域を限定して実施されているとともに、水揚げされた水産物については、漁協において、国が定める検査方法にのっとり放射性物質の検査を実施しております。
また、県が毎月実施している港湾・海面漁場に係る海水のモニタリング検査のうち、四倉沖など県沿岸６地点において、昨年8月から全β放射能の項目を追加しており、公表されている検査結果によりますと、原発事故前の値と同程度となっております。
これらを踏まえ、試験操業で水揚げされる水産物の安全性は、確保されているものと考えておりますことから、現時点で市としてβ核種の検査を実施する計画はありません。
—答弁（教育長） 厚生労働省は、食品衛生法に基づく食品中の放射性物質に係る放射性セシウムの基準値の設定にあたっては、ストロンチウム90などのセシウム以外の核種についても考慮した上で、合計して年間の追加被曝線量が１ミリシーベルトを超えないように設定したものであり、当該基準値を遵守すれば、他の核種も含め、原発事故に由来する放射性物質が、食品から人の健康に影響を及ぼすことはないと説明しております。
本市の学校給食におきましては、子どもたちが食するものであることを鑑み、国の基準値よりも低い、セシウム合算値20Bq/㎏を基準に検査を行っておりますことから、学校給食の安全性は、十分に確保されているものと考えておりますので、β核種の検査につきましては、現時点におきましては、実施する計画はありません。
再質問:放射性物質の検査体制でストロンチウム90の問題について、今のところは国の考えも担保されていると、あるいは追加被ばく線量を超えないようになっているという話ではありますが、実際に安全・安心を考えると、チェルノブイリの所見に従って、構成比を考えた上で、ストロンチウムは１対0.1だと、セシウム比で1対0.1という論理になっている。そこが本当に科学的に検証されることが大事でありそこをどういう風にしていくか、市としての所見を伺いたい。
—答弁（教育長） 学校給食でのストロンチウム90などのベータ各種についての検査についてですが、今ご案内のとおり学校給食の食材については事前検査を中心に安全なものをしっかりとつかっていくという体制でやっております。また、安全の担保のために、食後ではございますが、陰膳方式で一食丸ごとということを県の事業を受けながら検査体制をしながら、万全な検査体制を取っている。議員おただしのストロンチウム90などのベータ線についてはなかなか検査するのに、２週間とか３週間最低でもかかります。いわゆるベータ線については取り出さないと実際にそれを検査することは難しいという非常に複雑な過程を経てやっていくとなると、今事前検査をして、そして確実なものを使っていくというところには、そこはなかなかうまくそこには当てはまらないところがあるのかなというのが、一点であります。ただ県の方でも回数は頻度多くないですが、定期的にストロンチウム90などのベータ線についても県内食材について調べている調査が出ていると思うのですが、それなども参考にしながら対応していきたいと思いますが、その辺の状況を考えると今すぐにとわけにはなかなか難しい部分がありますので、今後また状況を見ながら考えていきたいと思います。
35)次に、米の全量全袋検査の26年度終了について、延長を働きかけるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（副市長） 本市においては、県の管理のもと、市やＪＡ、民間の米集荷業者の計14団体で構成された「いわき地域の恵み安全対策協議会」が、実施主体となり、平成24年産米から３年間、検査を実施することとしてきたところであります。
本年1月末現在まで、107万872点の検査を行い、国の基準である１㎏あたり100Bqを超過した米は、平成24年産米の１点のみとなっており、その出荷を水際で食い止めるなど、本市産米の信頼性の回復に努めてきたところであります。
また、県が昨年11月から12月にかけて消費者等を対象に実施したアンケート調査では、米の全量全袋検査の取り組みを、消費者の約９割が「評価できる」と回答し、約７割が、「当面は検査を継続したほうがよい」
と回答しております。
このような結果を踏まえ、本市といたしましても本市産米の信頼のさらなる回復に向けた取組みとして本検査は必要であると認識しておりますことから、平成27年度以降の全量全袋検査の継続について、機会があるごとに、県に対し、働きかけて参りたいと考えております。
大きな第四点は、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について、であります。
福島原発事故による放射線の健康への影響を調査している福島県「県民健康管理調査検討委員会」が2月7日に開かれ、県民健康管理調査「甲状腺検査」では、手術によって「甲状腺がん」と確定した人数が前回（2013年11月12日）発表時より7人増えて33人になり、「がんの疑い」は9人増えて41人になりました。
甲状腺検査は、事故発生時に18歳以下だった子ども約36万人を対象に、1次検査のエコー検査を2014年3月までに完了し、その後、20歳になるまで2年に1回、それ以降は5年毎の調査を予定しています。１次検査の結果、嚢胞や結節の大きさにより、Ａ1とＡ2判定の人は、2014年以降に予定されている次回検査まで検査はなく、ＢとＣ判定は、細胞診などの検査をする2次検査に進みます。
これまでの受診者数は2013年12月31日時点で26万9354人、このうち25万4280人の1次検査結果が確定。その結果、A1が13万4805人、A2が11万7679人、Bが1795人、Ｃが1人です。
ＢとＣの判定が出た1796人のうち、1490人が2次検査を受診、これまでに1342人の検査結果が確定。そのうち871人は、経過観察を含めた通常診療などに移行。甲状腺がん及びがんの疑いがわかった73人は、通常診療のグループに含まれています。未だ結果が出ていない対象者も多く、このまま推移すれば甲状腺がんの発生数は増えることが予想されます。
１点目は､県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について、です。
36)まず、「県民健康管理」検討委員会が2月7日に公表した甲状腺検査の先行検査結果概要について、一次検査の対象者、受診数、判定区分別人数、結節及び嚢胞の割合と大きさ、さらに二次検査の対象者、受診数、細胞診による悪性ないし悪性疑いなど、いわき市の検査結果はどうだったか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 一次検査の状況につきましては、昨年12月末日現在で、対象者が6万2,176人、受診された方が、4万6,201人、となっております。
また、受診された方のうち、検査結果が確定した4万5,474人の判定内容につきましては、結節や嚢胞を認めなかったＡ１判定が1万9,894人、5.0㎜以下の結節や20.0㎜以下の嚢胞を認めたＡ２判定が2万5,196人、5.1㎜以上の結節や20.0㎜以上の嚢胞を認めたＢ判定が384人、となっており、
直ちに二次検査を要するとされるＣ判定については、該当者はおりませんでした。
なお、結節の大きさ別の割合につきましては、検査結果確定者との比率で申し上げますと、5.1㎜以上と判定された方が0.8％、（383人）5.0㎜以下と判定された方が0.5％、（247人）嚢胞の大きさ別の割合につきましては、20.1㎜以上と判定された方が0.002％、（1人）20.0㎜以下と判定された方が55.6％、（2万5,293人）となっております。
二次検査の受診状況につきましては、昨年12月末日現在で、対象者384人のうち、受診された方が294人となっております。また、受診された方で、検査結果が確定した223人のうち、26人の方に穿(せん)刺(し)細胞診検査を実施し、そのうち、８人の方が、悪性ないし悪性疑いと診断されたところであります。
37)次に、悪性ないし悪性疑いなどをはじめ検査結果について、いわき市は受診者にどう対応しているのか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 一次検査の結果につきましては、県から受診者本人に対し直接郵送されており、市民からの個別の問い合わせが来た場合には、県立医科大学に設置されている、コールセンターを案内しているところであります。
また、検査結果を受け不安を抱く方への対応としましては、県が実施する甲状腺検査説明会の案内について、市内の小中学校や保育所等に対し周知を図っております。
38)次に、子どもを小児甲状腺がんから守るため、検査頻度の増加や画像など検査データの一律提供、検査時の医師による説明など県民健康管理調査「甲状腺検査」の改善について、いわき市としてはどう対応してきたか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 甲状腺検査につきましては、一次検査において、超音波による画像診断を行い、後日、検査結果をお知らせする際に、判定内容や判定方法等をわかりやすく解説した資料を同封しており、個別の問合せに対しては、福島県立医科大学内にコールセンターを設置し、専門的な相談に応じているところであります。
また、二次検査が必要となった場合においては、診察の際に、一次検査時の超音波画像を参考とし、詳細な説明をするとともに、画像データについても、受診者本人からの求めに応じて提供することとなっております。
なお、市といたしましては、検査結果を受け不安を抱く方も多いことから、受診者や保護者へ配慮し、検査結果の丁寧な説明を行うよう福島県立医科大学に対し、様々な機会を捉えて要望してきたところであります。
２点目は､子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について、です。
39)まず、甲状腺検査の本格検査について、いわき市は今後どのように対応するのか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 本市における本格検査につきましては、これまで実施した先行検査の対象者に加えて新たに、平成23年４月２日から平成24年４月１日までに出生した子どもを含めて、平成27年度から実施される予定となっております。市といたしましては、本格検査の円滑な実施に向け、県と連携しながら対応して参りたいと考えております。
40)次に、小児甲状腺がんの「早期発見」「早期治療」のため、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な小児甲状腺がん検査及び治療体制の確立を図るよう国に対し強く求めるとともに、いわき市として甲状腺専門医の招致、健康管理体制の構築を実現すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 甲状腺検査体制につきましては、現在、福島県立医科大学において、ふくしま国際医療科学センターの本格稼働に先行して、昨年12月３日に、「甲状腺センター」を設置し、今後増加する甲状腺検査二次検査や甲状腺がんの治療等に的確に対応することとしております。
また、本格検査に向けて、検査体制の充実を図るため、現在、市内において７箇所の検査拠点となる医療機関が指定されたところであります。 このようなことから、県による、子どもたちの健康を長期に見守るための検査と医療体制が整備され、県民の健康管理体制が構築されてきたものと考えております。
41)いわき市における初期被ばくの実態について、いわき市は国が解明すべきとしているが、いわき市として市民の健康を守るため、国や他の関係機関にどのように働きかけていく考えか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 福島第一原発事故直後における甲状腺の内部被ばく線量の推計は、独立行政法人 放射線医学総合研究所や世界保健機関、国連科学委員会、さらには国内外の専門家、大学等において、様々な手法により取り組まれておりますが、基本的には、国において、実態を解明すべきものと考えております。
再質問:甲状腺がんの今後の問題ですが、今のところ県民健康管理検討委員会の皆さんは、「事故由来ではない」といっていますが、その議論よりも実際に多発してきていることに対して、今後、医療的にどういう風にカバーしていくことが大事、原因を探すことも必要だが、今後多発が予想されることについて医療的にどうカバーしていくこと意味では甲状腺の専門医を是非ともいわき市に招致することが非常に大切かと思いますが、病院事業管理者のご所見を伺います。
また、初期被爆の実態の問題について、国の問題だと言っていますが、甲状腺がんとの問題とあるとおもうので、それについてもご所見を伺います。
—答弁（病院事業管理者） 甲状腺がんですね。それはいろんな原因でなりますので、見つかってからというのは外科手術と甲状腺がんを引き起こすI131というものを使って放射線的に治療するということが主でございまして、そのほかにも甲状腺機能亢進症とかバセドーであるとか機能低下症とかいろいろございますので、甲状腺の病気というのは内分泌疾患としては非常に少ない方ですので、やはり需要と供給の考えから医学部を出て甲状腺の専門家となって将来生きるというのは大変な不安なんですね。そういう意味で本当の意味での専門の方が少ない。ただ福島県は県立医科大学に外科の方に鈴木教授という業績を拝見しますと、あれほどの大家が東北地方に福島県立医大におられるということは本当にありがたいという以外にございません。それで鈴木教授には月に一度おいでになっていただいておりますが、それも労災病院に午前中で、共立には午後。十分に今の状況で充足しているんです。もちろん甲状腺がんは、共立病院には前にも先生がいたのですが、手術そのものに関しては普通の外科のドクターでもできるんですが、内部で聞きますと鈴木先生は専門でおり、見つけるのが手探りで非常に早くて、お切りになるのも非常に早いということで、共立病院としては、他の外科のドクターがお手伝いということで、十分に間に合っております。少し増えてますけれど、今の状況で間に合いますし、鈴木先生は県立医大に属しておりますので、県立医大の方にですね、鈴木先生ならずとも菊池理事長先生、その他の理事の方にもお願いして、いかに需要と供給の関係からなる人が少ないといっても、鈴木先生の在職中に、それこそ子育てですね。自分の後継になるような方を育てていただければ、少なくとも中通りと浜通りは充分で、しかも、北茨城の方まで十分に対応できると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
—答弁（保健福祉部長） 甲状腺がんから守る今後の対応の中で、国の責についてもう少し市としての働きかけ、具体的にする考えるがあるのかどうかという観点からの質問ですが、甲状腺検査については、答弁申し上げましたようにこれまで、初期の検査を終了一旦いたしまして、検査の結果をいろんな形で数値状況が明らかになってきました。今後は18歳までは二年に一回、20歳以降は五年ごとという経観が予定されている状況にあります。また、もう一方でいわき市の初期被爆の状況はどうだったのかという関係をもう少し整理する必要があるのではないかということでございますが、先ほども答弁しましたように色々な関係機関大学とか国も直接ではないにしろ、調査費を出して検査している状況にございます。市としましては、こういった状況を国の統一した見解で、こういった状況だというような風に、整理する必要があるだろうということで、これまでも答弁して参りました。市としても調査をしている状況、結果を踏まえて国に対してもう少し具体的に統一した見解を示すように働きかけていく必要があると考えております。
第4回はここまでです。
第4回は、「3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について」のうち「（３）放射性物質検査体制の強化について」と「4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について」の「（１）県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について」「（２）子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について」まで、のやり取りを紹介します。
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1、市長の市政運営と平成26年度当初予算について（第１回）
（１）市長の市政運営について（第１回）
（２）平成26年度当初予算の特色について（第１回）
（３）政府の経済政策によるいわき市政への影響について（第１回）
（４）いわき市の財政状況と財政健全性について（第２回）
（５）いわき市議会創世会の予算要望の反映について（第２回）
2、平成26年度当初予算の主な事業について（第２回）
（１）新病院建設事業について（第２回）
（２）市街化区域見直し調査事業について（第２回）
（３）災害公営住宅入居支援事業について（第２回）
（４）出産祝金支給事業について（第２回）
（５）子ども遊び場除染事業について（第３回）
（６）障がい者雇用促進事業について（第３回）
（７）小名浜港背後地整備事業について（第３回）
（８）映画「超高速！参勤交代」を応援する会負担金について（第３回）
3、いわき市地域防災計画の見直しと原子力災害対策の強化について（第３回）
（１）避難所、図上訓練、要支援者等の支援体制などについて（第３回）
（２）原子力災害対策編の見直しと広域避難体制の整備について（第３回）
（３）放射性物質検査体制の強化について（第４回）
4、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について（第４回）
（１）県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について（第４回）
（２）子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について（第４回）
5、これまでの原子力教育と子どもを守る放射線防護教育について（第５回）
（１）これまでの原子力教育のあり方について（第５回）
（２）子どもを守る放射線防護教育のあり方について（第５回）
（３）学校等における子どもたちの被曝最小化のためのガイドラインの策定について（第５回）
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３点目は､放射性物質検査体制の強化について、です。
東京電力は2月6日、福島第１原発の海側敷地にある観測用井戸で、昨年7月に採取した水から放射性物質ストロンチウム90を、過去最高の1リットル当たり500万ベクレル検出したと発表しました。当初は、β線を出す放射性物質が１リットル当たり90万ベクレル検出と発表、昨年10月に計測器の不備が判明したにも拘らず、またもや公表が大幅に遅れました。今回検出したストロンチウム90の数値から推計するとβ線全体で1000万ベクレル相当の可能性と修正しています。
井戸は1～2号機の間の東側にあり、深さ約16メートルで、事故直後に高濃度汚染水が漏れたトレンチから約6メートル、海から約25メートルの距離です。
日本原子力研究開発機構によれば、放射性ストロンチウム90は、物理的半減期は約29年、人の体内に蓄積する主な組織は骨、体から排泄されて放射能が半分になる期間である生物学的半減期は約50年です。放射性ストロンチウム90は、１ベクレルを経口摂取した場合、成人の内部被ばく線量(実効線量)は、0.028マイクロシーベルトで、放射性セシウム137の2倍程度としています。
福島原発事故で1〜3 号機から大気中へ放出された放射性ストロンチウム90の推定放出量について、先の原子力機構は、放射性セシウム137 の約1/100 程度としています。また摂取制限値の算出では、放射性セシウム137、134のほか、セシウムに随伴する放射性ストロンチウム90を加えて算出したとされています。この際、放射性セシウム137と放射性ストロンチウム90 の放射能比は、1:0.1と仮定しており、これはチェルノブイリ原発事故の際のソ連領内及びギリシャ等の比較的近い距離での放射性セシウム137と放射性ストロンチウム90との放射能比1:0.1の比率を援用したものです。
ストロンチウム90は、カルシウムと似た性質をもち、化合物は水に溶けやすいものが多く、 体内摂取されると、かなりの部分は骨の無機質部分に取り込まれ、約50年と長く残留するのが特徴です。
国などは、事故による放射性ストロンチウム90の推定放出量が放射性セシウム137 の約1/100 程度なので、セシウムに注意をしておけばよいとしてきましたが、ストロンチウム９０などβ核種放射性物質が第一原発事故現場で大量に漏えいしている現状にあっては、現場での被曝をはじめ海洋流出による水産資源への蓄積汚染などの影響が懸念されます。
34)そこで、ストロンチウム90などのβ核種検査について、学校給食食材や水産物を検査機関に依頼して実施すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（副市長） 厚生労働省が定める一般食品の基準値であるセシウム１㎏あたり100ベクレルにつきましては、ストロンチウムなどの、ほかの核種を含め、追加被曝が年間１ミリシーベルトを超えないよう考慮し、設定されております。
現在実施されている試験操業は、県による魚介類のモニタリング検査の結果を踏まえ、安全が確認された魚種について、海域を限定して実施されているとともに、水揚げされた水産物については、漁協において、国が定める検査方法にのっとり放射性物質の検査を実施しております。
また、県が毎月実施している港湾・海面漁場に係る海水のモニタリング検査のうち、四倉沖など県沿岸６地点において、昨年8月から全β放射能の項目を追加しており、公表されている検査結果によりますと、原発事故前の値と同程度となっております。
これらを踏まえ、試験操業で水揚げされる水産物の安全性は、確保されているものと考えておりますことから、現時点で市としてβ核種の検査を実施する計画はありません。
—答弁（教育長） 厚生労働省は、食品衛生法に基づく食品中の放射性物質に係る放射性セシウムの基準値の設定にあたっては、ストロンチウム90などのセシウム以外の核種についても考慮した上で、合計して年間の追加被曝線量が１ミリシーベルトを超えないように設定したものであり、当該基準値を遵守すれば、他の核種も含め、原発事故に由来する放射性物質が、食品から人の健康に影響を及ぼすことはないと説明しております。
本市の学校給食におきましては、子どもたちが食するものであることを鑑み、国の基準値よりも低い、セシウム合算値20Bq/㎏を基準に検査を行っておりますことから、学校給食の安全性は、十分に確保されているものと考えておりますので、β核種の検査につきましては、現時点におきましては、実施する計画はありません。
再質問:放射性物質の検査体制でストロンチウム90の問題について、今のところは国の考えも担保されていると、あるいは追加被ばく線量を超えないようになっているという話ではありますが、実際に安全・安心を考えると、チェルノブイリの所見に従って、構成比を考えた上で、ストロンチウムは１対0.1だと、セシウム比で1対0.1という論理になっている。そこが本当に科学的に検証されることが大事でありそこをどういう風にしていくか、市としての所見を伺いたい。
—答弁（教育長） 学校給食でのストロンチウム90などのベータ各種についての検査についてですが、今ご案内のとおり学校給食の食材については事前検査を中心に安全なものをしっかりとつかっていくという体制でやっております。また、安全の担保のために、食後ではございますが、陰膳方式で一食丸ごとということを県の事業を受けながら検査体制をしながら、万全な検査体制を取っている。議員おただしのストロンチウム90などのベータ線についてはなかなか検査するのに、２週間とか３週間最低でもかかります。いわゆるベータ線については取り出さないと実際にそれを検査することは難しいという非常に複雑な過程を経てやっていくとなると、今事前検査をして、そして確実なものを使っていくというところには、そこはなかなかうまくそこには当てはまらないところがあるのかなというのが、一点であります。ただ県の方でも回数は頻度多くないですが、定期的にストロンチウム90などのベータ線についても県内食材について調べている調査が出ていると思うのですが、それなども参考にしながら対応していきたいと思いますが、その辺の状況を考えると今すぐにとわけにはなかなか難しい部分がありますので、今後また状況を見ながら考えていきたいと思います。
35)次に、米の全量全袋検査の26年度終了について、延長を働きかけるべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（副市長） 本市においては、県の管理のもと、市やＪＡ、民間の米集荷業者の計14団体で構成された「いわき地域の恵み安全対策協議会」が、実施主体となり、平成24年産米から３年間、検査を実施することとしてきたところであります。
本年1月末現在まで、107万872点の検査を行い、国の基準である１㎏あたり100Bqを超過した米は、平成24年産米の１点のみとなっており、その出荷を水際で食い止めるなど、本市産米の信頼性の回復に努めてきたところであります。
また、県が昨年11月から12月にかけて消費者等を対象に実施したアンケート調査では、米の全量全袋検査の取り組みを、消費者の約９割が「評価できる」と回答し、約７割が、「当面は検査を継続したほうがよい」
と回答しております。
このような結果を踏まえ、本市といたしましても本市産米の信頼のさらなる回復に向けた取組みとして本検査は必要であると認識しておりますことから、平成27年度以降の全量全袋検査の継続について、機会があるごとに、県に対し、働きかけて参りたいと考えております。
大きな第四点は、県民健康管理調査「甲状腺検査」と小児甲状腺がん対策について、であります。
福島原発事故による放射線の健康への影響を調査している福島県「県民健康管理調査検討委員会」が2月7日に開かれ、県民健康管理調査「甲状腺検査」では、手術によって「甲状腺がん」と確定した人数が前回（2013年11月12日）発表時より7人増えて33人になり、「がんの疑い」は9人増えて41人になりました。
甲状腺検査は、事故発生時に18歳以下だった子ども約36万人を対象に、1次検査のエコー検査を2014年3月までに完了し、その後、20歳になるまで2年に1回、それ以降は5年毎の調査を予定しています。１次検査の結果、嚢胞や結節の大きさにより、Ａ1とＡ2判定の人は、2014年以降に予定されている次回検査まで検査はなく、ＢとＣ判定は、細胞診などの検査をする2次検査に進みます。
これまでの受診者数は2013年12月31日時点で26万9354人、このうち25万4280人の1次検査結果が確定。その結果、A1が13万4805人、A2が11万7679人、Bが1795人、Ｃが1人です。
ＢとＣの判定が出た1796人のうち、1490人が2次検査を受診、これまでに1342人の検査結果が確定。そのうち871人は、経過観察を含めた通常診療などに移行。甲状腺がん及びがんの疑いがわかった73人は、通常診療のグループに含まれています。未だ結果が出ていない対象者も多く、このまま推移すれば甲状腺がんの発生数は増えることが予想されます。
１点目は､県民健康管理調査「甲状腺検査」による小児甲状腺がんといわき市の状況について、です。
36)まず、「県民健康管理」検討委員会が2月7日に公表した甲状腺検査の先行検査結果概要について、一次検査の対象者、受診数、判定区分別人数、結節及び嚢胞の割合と大きさ、さらに二次検査の対象者、受診数、細胞診による悪性ないし悪性疑いなど、いわき市の検査結果はどうだったか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 一次検査の状況につきましては、昨年12月末日現在で、対象者が6万2,176人、受診された方が、4万6,201人、となっております。
また、受診された方のうち、検査結果が確定した4万5,474人の判定内容につきましては、結節や嚢胞を認めなかったＡ１判定が1万9,894人、5.0㎜以下の結節や20.0㎜以下の嚢胞を認めたＡ２判定が2万5,196人、5.1㎜以上の結節や20.0㎜以上の嚢胞を認めたＢ判定が384人、となっており、
直ちに二次検査を要するとされるＣ判定については、該当者はおりませんでした。
なお、結節の大きさ別の割合につきましては、検査結果確定者との比率で申し上げますと、5.1㎜以上と判定された方が0.8％、（383人）5.0㎜以下と判定された方が0.5％、（247人）嚢胞の大きさ別の割合につきましては、20.1㎜以上と判定された方が0.002％、（1人）20.0㎜以下と判定された方が55.6％、（2万5,293人）となっております。
二次検査の受診状況につきましては、昨年12月末日現在で、対象者384人のうち、受診された方が294人となっております。また、受診された方で、検査結果が確定した223人のうち、26人の方に穿(せん)刺(し)細胞診検査を実施し、そのうち、８人の方が、悪性ないし悪性疑いと診断されたところであります。
37)次に、悪性ないし悪性疑いなどをはじめ検査結果について、いわき市は受診者にどう対応しているのか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 一次検査の結果につきましては、県から受診者本人に対し直接郵送されており、市民からの個別の問い合わせが来た場合には、県立医科大学に設置されている、コールセンターを案内しているところであります。
また、検査結果を受け不安を抱く方への対応としましては、県が実施する甲状腺検査説明会の案内について、市内の小中学校や保育所等に対し周知を図っております。
38)次に、子どもを小児甲状腺がんから守るため、検査頻度の増加や画像など検査データの一律提供、検査時の医師による説明など県民健康管理調査「甲状腺検査」の改善について、いわき市としてはどう対応してきたか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 甲状腺検査につきましては、一次検査において、超音波による画像診断を行い、後日、検査結果をお知らせする際に、判定内容や判定方法等をわかりやすく解説した資料を同封しており、個別の問合せに対しては、福島県立医科大学内にコールセンターを設置し、専門的な相談に応じているところであります。
また、二次検査が必要となった場合においては、診察の際に、一次検査時の超音波画像を参考とし、詳細な説明をするとともに、画像データについても、受診者本人からの求めに応じて提供することとなっております。
なお、市といたしましては、検査結果を受け不安を抱く方も多いことから、受診者や保護者へ配慮し、検査結果の丁寧な説明を行うよう福島県立医科大学に対し、様々な機会を捉えて要望してきたところであります。
２点目は､子どもを小児甲状腺がんから守る今後の対策について、です。
39)まず、甲状腺検査の本格検査について、いわき市は今後どのように対応するのか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 本市における本格検査につきましては、これまで実施した先行検査の対象者に加えて新たに、平成23年４月２日から平成24年４月１日までに出生した子どもを含めて、平成27年度から実施される予定となっております。市といたしましては、本格検査の円滑な実施に向け、県と連携しながら対応して参りたいと考えております。
40)次に、小児甲状腺がんの「早期発見」「早期治療」のため、市町村の検査体制確立にむけた財政援助、甲状腺検査等の拠点病院の確保など、抜本的な小児甲状腺がん検査及び治療体制の確立を図るよう国に対し強く求めるとともに、いわき市として甲状腺専門医の招致、健康管理体制の構築を実現すべきではないか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 甲状腺検査体制につきましては、現在、福島県立医科大学において、ふくしま国際医療科学センターの本格稼働に先行して、昨年12月３日に、「甲状腺センター」を設置し、今後増加する甲状腺検査二次検査や甲状腺がんの治療等に的確に対応することとしております。
また、本格検査に向けて、検査体制の充実を図るため、現在、市内において７箇所の検査拠点となる医療機関が指定されたところであります。 このようなことから、県による、子どもたちの健康を長期に見守るための検査と医療体制が整備され、県民の健康管理体制が構築されてきたものと考えております。
41)いわき市における初期被ばくの実態について、いわき市は国が解明すべきとしているが、いわき市として市民の健康を守るため、国や他の関係機関にどのように働きかけていく考えか、お尋ね致します。
—答弁（保健福祉部長） 福島第一原発事故直後における甲状腺の内部被ばく線量の推計は、独立行政法人 放射線医学総合研究所や世界保健機関、国連科学委員会、さらには国内外の専門家、大学等において、様々な手法により取り組まれておりますが、基本的には、国において、実態を解明すべきものと考えております。
再質問:甲状腺がんの今後の問題ですが、今のところ県民健康管理検討委員会の皆さんは、「事故由来ではない」といっていますが、その議論よりも実際に多発してきていることに対して、今後、医療的にどういう風にカバーしていくことが大事、原因を探すことも必要だが、今後多発が予想されることについて医療的にどうカバーしていくこと意味では甲状腺の専門医を是非ともいわき市に招致することが非常に大切かと思いますが、病院事業管理者のご所見を伺います。
また、初期被爆の実態の問題について、国の問題だと言っていますが、甲状腺がんとの問題とあるとおもうので、それについてもご所見を伺います。
—答弁（病院事業管理者） 甲状腺がんですね。それはいろんな原因でなりますので、見つかってからというのは外科手術と甲状腺がんを引き起こすI131というものを使って放射線的に治療するということが主でございまして、そのほかにも甲状腺機能亢進症とかバセドーであるとか機能低下症とかいろいろございますので、甲状腺の病気というのは内分泌疾患としては非常に少ない方ですので、やはり需要と供給の考えから医学部を出て甲状腺の専門家となって将来生きるというのは大変な不安なんですね。そういう意味で本当の意味での専門の方が少ない。ただ福島県は県立医科大学に外科の方に鈴木教授という業績を拝見しますと、あれほどの大家が東北地方に福島県立医大におられるということは本当にありがたいという以外にございません。それで鈴木教授には月に一度おいでになっていただいておりますが、それも労災病院に午前中で、共立には午後。十分に今の状況で充足しているんです。もちろん甲状腺がんは、共立病院には前にも先生がいたのですが、手術そのものに関しては普通の外科のドクターでもできるんですが、内部で聞きますと鈴木先生は専門でおり、見つけるのが手探りで非常に早くて、お切りになるのも非常に早いということで、共立病院としては、他の外科のドクターがお手伝いということで、十分に間に合っております。少し増えてますけれど、今の状況で間に合いますし、鈴木先生は県立医大に属しておりますので、県立医大の方にですね、鈴木先生ならずとも菊池理事長先生、その他の理事の方にもお願いして、いかに需要と供給の関係からなる人が少ないといっても、鈴木先生の在職中に、それこそ子育てですね。自分の後継になるような方を育てていただければ、少なくとも中通りと浜通りは充分で、しかも、北茨城の方まで十分に対応できると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
—答弁（保健福祉部長） 甲状腺がんから守る今後の対応の中で、国の責についてもう少し市としての働きかけ、具体的にする考えるがあるのかどうかという観点からの質問ですが、甲状腺検査については、答弁申し上げましたようにこれまで、初期の検査を終了一旦いたしまして、検査の結果をいろんな形で数値状況が明らかになってきました。今後は18歳までは二年に一回、20歳以降は五年ごとという経観が予定されている状況にあります。また、もう一方でいわき市の初期被爆の状況はどうだったのかという関係をもう少し整理する必要があるのではないかということでございますが、先ほども答弁しましたように色々な関係機関大学とか国も直接ではないにしろ、調査費を出して検査している状況にございます。市としましては、こういった状況を国の統一した見解で、こういった状況だというような風に、整理する必要があるだろうということで、これまでも答弁して参りました。市としても調査をしている状況、結果を踏まえて国に対してもう少し具体的に統一した見解を示すように働きかけていく必要があると考えております。
第4回はここまでです。
by kazu1206k
| 2014-02-28 19:07
| 議会
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