一般質問報告2ー小名浜港背後地、仮設住宅備品、平テニスコート

6月定例会、6月9日に行った一般質問の詳細、2回目のご報告です。

１　浜通り拠点都市としてのいわき市の現状と課題について
　（1）福島第一原発の放射能汚染水と作業安全確保への対応について
　（2）中小企業の労働力確保について
　（3）企業進出・誘致の促進について
　（4）小名浜港背後地整備とまちなか再生について（第2回）

２　仮設住宅備品の無償譲渡について（第2回）
　（1）現状といわき市の対応について（第2回）

３　平テニスコートの整備について（第2回）
　（1）整備の現状について（第2回）
　（2）今後の対応について（第2回）
　
４　選挙の投票率向上対策と投票終了時間の見直しについて（第2回）
　（1）いわき市における投票率の改善と投票終了時間の見直しについて（第2回）

第2回は、「１　浜通り拠点都市としてのいわき市の現状と課題について」の「（4）小名浜港背後地整備とまちなか再生について」から「４　選挙の投票率向上対策と投票終了時間の見直しについて」まで、です。
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４点目は､小名浜港背後地整備とまちなか再生について、です。

⑫小名浜港背後地整備（都市センターゾーン）について、いわき市とイオンモール株式会社は「事業の実施に関する基本協定」を締結し、同社が開発事業者に移行しました。今後、同社は、平成26年度に、当該商業施設の立地に向け、「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」などの手続きを行いながら、平成26年度末から建築工事に着手し、その後、入居テナントの募集を行い、平成27年度末のオープンを目指すこととなっていますが、諸手続きその他における具体的な課題は何か、お尋ね致します。

—答弁（市長）
　開発事業者へ移行したイオンモール株式会社は、今年度末予定の福島臨海鉄道貨物ターミナル移転完了後、震災復興土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業などの基盤整備事業と調整を図りながら、複合商業施設の建築工事を進め、平成27年度末のまち開きに合わせた開業を目指すこととしております。
　このため、今後の事業実施にあたっての具体的な課題につきましては、限られた期間の中で、施設建築の着工に向けて「福島県商業まちづくりの推進に関する条例」や「大規模小売店舗立地法」等の諸手続きを進めること、また、当該施設周辺において工事が集中する中で、交通渋滞対策などの周辺環境への配慮や、安全確保に努めながら、工事を進めなければならないことなどであります。
　このようなことから、関係機関との事前協議を十分に行い、諸手続きを円滑に進めるとともに、工事につきましても、効率的な施工体制を構築するなど、円滑な工事進捗に努めて参る考えであります。

⑬次に、道路交通網及び地域全体の必要駐車場の適正配置に向けた駐車需要分析にもとづく駐車場の整備について、とりくみ状況はどうか、お尋ね致します。

—答弁（市長）
　道路交通網につきましては、県が事業主体として整備を進めております都市計画道路平磐城線のうち、日産サティオ福島から本町通りまでの花畑工区につきましては、本年度内に４車線供用が開始される見込みであり、その先線である小名浜工区につきましても、平成27年度末のまち開きに合わせた完了に向けて、現在、用地取得が進められているところであります。
　また、小名浜港背後地周辺地域における駐車需要に対応するため必要となる約4,000台の駐車場につきましても、その適正配置や駐車場の共同運営に向けて、イオンモールや港湾管理者、並びにパーク内の各施設管理者などと協議を進めているところであります。
更に、公共交通への転換に向けた複合商業施設への路線バスの乗り入れにつきましても、乗降場の設置位置などについて、バス事業者と具体的な協議を開始したところであります。
　今後につきましては、これら個別の取り組みの協議を進めるだけでなく、「小名浜港背後地等の整備に係る連絡・調整会議」などにおいて、情報の共有化を図りながら、広域的な迂回路の設定や、案内標識の設置等も含めた小名浜地区全体の総合的な渋滞対策の推進に努めて参る考えであります。

⑭次に、仮称「竹町通り」整備について、東日本大震災により被災した小名浜地区既成市街地の一体的な整備を進めるうえで、極めて重要な路線であることから、小名浜まちづくり市民会議や商店会等と連携を図って路線沿線の具体的な土地利活用を検討し、平成26年度に詳細設計や用地取得などを行うとしていましたが、予算措置を含めて今後の対応はどうか、お尋ね致します。

—答弁（市長）
（仮称）竹町通りにつきましては、港と既成市街地を繋ぐ回遊動線の機能に加え、津波発生時においては、市民や観光客等を安全に避難誘導するための避難路としての機能を有する、当地域の再生には、欠かすことのできない極めて重要な路線であると認識しております。
　このため、「小名浜まちなか賑わいづくりプロジェクト委員会」や地元商店会と意見交換を重ねるとともに、関係権利者の意向調査を実施し、整備計画を策定して参りました。
　今年度につきましては、まず、沿線住民の皆様などと合意形成を図りながら、道路等の詳細設計を実施するため、本定例会において必要経費を計上したところであり、さらに、既成市街地のにぎわいと活力のあるまちづくりを目的とした、都市再生整備計画事業の活用などの財源確保に向け、現在、国・県と協議を行っております。
　また、来年度につきましては、早期に用地買収、及び建物補償を行い、現道拡幅、ポケットパークの整備や舗装のグレードアップなどに着手し、平成27年度末のまち開きを目指す小名浜港背後地整備事業に合わせ、一体的に整備を進めて参る考えであります。

⑮次に、少子高齢社会に対応した生活拠点として中心市街地を再生するコンパクトなまちづくりをめざす改正中心市街地活性化法によって新たに創設された民間投資を喚起する重点支援措置や中心市街地活性化を図る裾野拡大措置などを活用して、中心市街地活性化基本計画をいわき市として策定することにより、まちなか再生の推進をはかる考えはないか、お尋ね致します。

—答弁（商工観光部長）
　「中心市街地の活性化に関する法律」いわゆる「中心市街地活性化法」につきましては、民間投資を喚起する重点支援措置等の新たな中心市街地活性化策を盛り込んだ改正法案が本年４月に成立したところであります。
　これを受け、現在、国におきましては、同法の運用に係る基本的な考え方等をとりまとめた「中心市街地の活性化を図るための基本的な方針」の改正に向け、検討を進めているところであります。
　本計画は、少子高齢化の進展等に対応するため、多様な都市機能の集積によるコンパクトなまちづくりを実現し、中心市街地の経済活力の向上を図る上で有用な計画であると認識しておりますことから、市といたしましては、今後の国の動向を注視するとともに、震災後の商業をはじめとした中心市街地の環境の変化等を十分に見極めながら、本市の実情に即した計画の策定に向け、検討して参りたいと考えております。

大きな第二点は、仮設住宅備品の無償譲渡について、であります。

　災害公営住宅の整備が進み、被災者の入居も始まりました。プレハブ仮設住宅等からの転居費用の負担軽減も被災者の生活再建支援の大切な一環であります。

1点目は､現状といわき市の対応について、です。

⑯まず、現状について、プレハブ仮設住宅の家電製品などの備品は、日本赤十字社が被災者に寄附したテレビや冷蔵庫などの生活家電6点セットを除き、誰の所有か、お尋ね致します。

—答弁（土木部長）
　応急仮設住宅の家電製品等の備品につきましては、福島県が直接設置したものと、リース会社が設置したものがあり、その所有権は、設置した県又はリース会社にあります。
　なお、現在、いわき市民が入居しております、市内２箇所の応急仮設住宅のうち、中央台高久第一応急仮設住宅の備品のなかで、ガスコンロ、カーテン、物置、エアコンにつきましては、リース会社の所有となっており、それ以外の備品につきましては、県の所有となっております。
　また、四倉町鬼越応急仮設住宅の備品につきましては、全て県の所有となっております。

⑰次に、宮城県は、3月27日、プレハブ仮設住宅のエアコンなどの備品を入居者に無償で譲渡する方針を決め津波被災自治体15市町に通知し、4月21日に宮城県議会常任委員会で報告しました。対象備品は照明器具、ガスコンロ、カーテン、物置などで、エアコンの取り外しと転居先での備え付け費用は自己負担としています。各市町は、災害公営住宅の完成状況や仮設住宅への新たな入居希望者数などを勘案して、譲渡開始時期を決めるとしていますが、この取り組みについて、いわき市はどう評価しているか、お尋ね致します。

—答弁（土木部長）
　宮城県の取り組みにつきましては、応急仮設住宅としての役割が終了した住宅の備品の利活用を図ることを目的として、応急仮設住宅に入居している方に、エアコン、照明器具及び暖房器具等を無償譲渡するものであります。
　この無償譲渡により、住み替えに係る被災者の初期費用の軽減や、エアコン等の処分費用の軽減が図られることから、評価できる内容ではありますが、既に、応急仮設住宅を退去した方や、今後も、引き続き使用が見込まれる応急仮設住宅に入居している方、さらには、民間賃貸住宅等の一時提供住宅から退去する方には譲渡されないことから、被災者に、不公平感を与えるため、実施に際しては、慎重に取り組む必要があると考えております。

⑱次に、災害公営住宅の整備と入居に伴い、今般、「仮設住宅に入居している住民の会」などから、「仮設住宅に配備されているエアコン、ガスコンロ、ストーブ、こたつなど、公営住宅に持参できるよう県に要望すること（払い下げ）」という要望が出されていますが、いわき市としてはどのように対応する考えか、お尋ね致します。

—答弁（土木部長）
　応急仮設住宅に配備されているエアコン等を災害公営住宅に持参できるよう県に要望することにつきましては、県に確認したところ、市町村において、応急仮設住宅としての役割を終了したと判断した時点で検討するとのことですが、本市の応急仮設住宅につきましては、雇用促進住宅内郷宿舎の整備において、既存入居者の住み替え先が見つからない場合の住宅として活用が見込まれることから、応急仮設住宅の備品の譲渡については現時点におきましては、困難と考えております。

　現時点では困難というお話ですが、やはり被災者にとっては新しい住宅に入居する期待、それから今後の見通しに対する不安、両方あると思うのです。そういう意味では宮城県がそういう方針を決めて、実際に譲渡開始については今言ったような入居希望者数などを勘案してやろうというような方向性を打ち出しているわけですから、その点は是非、現時点ではともあれ今後において、被災者に寄り添うということが一番大事ですから、生活支援の一環として福島県に対してプレハブ仮設住宅備品の無償譲渡の実現を求めるように要望します。

大きな第三点、平テニスコートの整備について、であります。

1点目は､整備の現状について、です。

⑲平テニスコートは、年間８万人の利用者がありますが、平成13年の改修以来耐用年数を迎え人工芝の摩耗損傷が著しく、芝の切り貼り補修でできた段差によって転倒する人もおり安全性が危惧される現状にあります。また、砂入り人工芝は、全天候型コートにも拘らず芝が数㍉程度となり排水能力が衰え少量の雨でも試合中断の止むなきに至っています。このため、部分修繕では事足りず面的に改修する時期にあると指摘されております。いわき市としては、平テニスコートの現状について、どう把握しているか、お尋ね致します。

—答弁（教育部長）
　平テニスコートの整備につきましては、平成13年度に現在のコートを整備し、修繕については、平成21年度以降、平成23年度を除き毎年度、テニス競技団体や指定管理者と協議を行いながら、人工芝の磨耗・損耗が著しいサーブエリアなどの部分的な修繕を実施してきたところであります。
　そのような中、昨年、いわきテニス協会、及びいわき市ソフトテニス連盟から、部分修繕により段差が生じており、安全なプレーに支障があるとの御指摘とともに、大幅改修等を求める要望がありましたので、修繕面積を広くとりコート幅に合わせるなどの対応を行ったところであります。
　しかしながら、本年５月、いわきテニス協会、及びいわき市ソフトテニス連盟等から昨年同様の要望をいただき、また、雨水がコート下に溜まるなどの老朽化の状況についても御指摘いただいたところであります。
　市といたしましては、利用者の安全面から少なくとも、コート単位での改修が望ましいと考えておりますが、面的な改修につきましては、テニスコート全体の磨耗状況や、コート毎の利用状況などを勘案し、その時期や方法について検討して参りたいと考えております。

⑳次に、平テニスコートの整備は、テニス競技団体や指定管理者と協議しながら必要な修繕を実施してきましたが、計画的な改修の必要があることから、照明設備も含めて計画策定に向けた検討を進めるとしていますが、その進捗状況はどうなっているか、お尋ね致します。

—答弁（教育部長）
　平テニスコートの計画的改修につきましては、現在、市体育施設全体の老朽化対策の必要性や事業費の調査などを進めながら、改修方法や改修時期について検討を行っているところであります。
　また、照明設備につきましては、平成13年度の整備の際に、周辺環境に配慮し、設置を行わなかった経過もあることから、周辺地区等の御意見を伺うとともに、施設敷地に余裕がないことから、技術的にどのような設置が可能であるか、環境対策はどのようにすべきか、などについて調査・検討しているところであります。

２点目は､今後の対応について、です。

21）テニス協会等の要望について、テニス協会など４団体は、平テニスコートの整備について継続して要望活動を行ってきました。今般、人工芝の摩耗損傷の現状、各種大会の土日開催による一般社会人利用がままならない状況に対応する夜間照明設備の必要性、大きな大会の招致によるスポーツ環境の進展と交流人口の拡大などの観点から、生涯スポーツの活動基盤となる平テニスコートの大幅改修と照明設備の設置を要望していますが、平テニスコートの計画的施設整備について、今後の予算措置を含めて具体的にどう進めるのか、お尋ね致します。

—答弁（教育部長）
　平テニスコートの計画的整備につきましては、これまでの修繕同様、テニス競技団体や指定管理者と協議を行うとともに、周辺地区等の御意見も踏まえた取り組みを行って参りたいと考えております。
　しかしながら、他の体育施設においても、老朽化による大規模改修等が必要な状況にありますので、その整備にあたっては、施設利用者の安全確保を第一に考え、さらには、施設利用の促進を図るため、耐用年数が過ぎた施設を計画的に改修・改築する必要があります。
　そのようなことから、平テニスコートにつきましても、体育施設全体の中で、優先順位等について決定していくこととし、財源の確保等を含め、実施計画の見直しの中で検討して参りたいと考えております。

大きな第四点、選挙の投票率向上対策と投票終了時間の見直しについて、であります。

１点目は､いわき市における投票率の改善と投票終了時間の見直しについて、です。

22）まず、いわき市における投票率の低迷と若年層の政治への無関心が指摘されていますが、改善策については、今後、具体的にどう取り組む考えか、お尋ね致します。

—答弁（選挙管理委員会委員長）
　投票率につきましては、選挙における争点や候補者の顔ぶれ等、選挙を取り巻く情勢により影響される面がありますが、全国的に若い世代を中心として低下傾向が続いている状況にあります。
　本市におきましても、全国と同様低下傾向にあり、世代別に見ますと、特に20歳代の投票率では、昨年７月の参議院議員通常選挙は26.02%、昨年９月の市長選挙は25.30%と、他の世代より著しく低い状況になっておりますことから、近い将来、選挙権を有することとなる小・中学生や高校生が、政治や選挙に対する関心を高めることが投票率を向上させる上で重要であると認識しているところであります。
　このようなことから、市といたしましては、これまでの小・中学生を対象とした啓発ポスターの募集や、小学６年生への副読本の作成・配布に加え、今年１月には公民館と連携し、小学４年生から６年生の約30名を対象に「キラキラ体験隊模擬選挙」を試行し、好評を得たところであり、今後は、教育委員会や明るい選挙推進協議会などと連携を図りながら、事業の拡大を図って参りたいと考えております。
　また、福島県選挙管理委員会が県教育委員会と連携し、平成24年度から高校生を対象に実施している「模擬投票を中心とした選挙体験授業」を、本市においても実施されるよう強く要請しているところであります。
　さらには、若い世代に対しましては、新成人への啓発パンフレットの配布に加え、投・開票などの選挙事務への従事や、啓発活動への参加を通して政治意識の向上を図るなど、投票率の向上に積極的に取り組んで参りたいと考えております。

23）次に、昨年１月、平成24年12月実施の衆議院選挙について、正当な理由がないのに投票時間を繰り上げたのは公職選挙法40条違反と選挙無効訴訟が提起されました。選挙投票時間の繰り上げが、「特別の事情」のある場合に限りできることとされていますが、いわき市選挙管理委員会としては、「違法ではない法的根拠」をどう考えているか、お尋ね致します。

—答弁（選挙管理委員会委員長）
　投票時間につきましては、公職選挙法第40条第１項の規定により午前７時から午後８時までとなっており、同項ただし書きにより、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情のある場合又は選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合に限り、投票所を閉じる時刻を４時投票時間につきましては、公職選挙法第40条第１項の規定により午前７時か間以内の範囲内において繰り上げることができることとされております。
　本市では、従前から山間部の投票所におきまして、開票開始時間までに投票箱を確実に送致する必要があることから、投票終了時間の繰り上げを行ってきたところであります。
　また、近年における高齢化の進行や道路・交通状況、公共交通機関の運行状況等を踏まえ、投票時における選挙人の安全性・利便性の確保が必要であること、平成15年に導入された期日前投票の投票率が年々向上してきていること、有権者等に対し、選挙結果を早期に公表することが可能となることなどを総合的に勘案した結果、これらが公職選挙法第40条第１項ただし書きの特別の事情にあたるものと判断し、繰り上げを行ってきたところであります。

24）最後に、投票終了時間の見直しについて、いわき市選挙管理委員会は具体的にはどうする考えか、お尋ね致します。

—答弁（選挙管理委員会委員長）
　投票終了時間につきましては、現在、県内13市のうち本市と会津若松市を除く11市が、全投票所において一律２時間の繰り上げを行っております。
　本市といたしましては、投票の権利は民主主義の最も基礎的な部分であり、投票の機会を広く確保することが極めて重要であると認識しておりますことから、投票終了時間の繰り上げにつきましては、法の趣旨を踏まえながら、これまでと同様、投票所ごとの実情を十分に精査した上で適切に対応して参りたいと考えております。

　以上