質疑報告ー太陽光発電に公共施設の屋根貸し、新・小名浜魚市場ほか

6月12日、6月定例会の議案等に対する質疑を行いました。
質疑項目は、以下の通りです。

１、市長提案要旨説明のうち、文化庁長官表彰、「いわき応援大使」の創設について　　　　
２、いわき市太陽光発電に係る公共施設の屋根等の使用料に関する条例の制定について
３、平成26年度いわき市一般会計補正予算（第2号）のうち、小名浜地域水産業施設復興整備事業費補助金、みなとオアシス賑わい創出事業費について
４、平成26年度包括外部監査の結果に関する報告書及びこれに添えて提出する意見のうち、監査結果に添えて提出する意見について

詳細をご報告します。ちなみに、議案等に対する質疑は、意見を述べることはできないルールです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　35番、創世会の佐藤和良です。ただいまより、質疑を行います。

　大きな第一点、市長提案要旨説明について、であります。

　一つは､市政を取り巻く諸問題についての報告のうち、平成25年度文化庁長官表彰について、です。

１点目、表彰の事実をふくめて意義について、市民への広報はどのようにしているのか、お尋ねします｡

—答弁（教育部長）
　文化庁長官表彰の受彰につきましては、去る５月２日に、いわき芸術文化交流館アリオスで表彰授与式が行われたところでありますが、受彰の内容等について、市広報紙や市公式ホームページをはじめ、報道機関などを通じ、広く情報を発信するとともに、表彰授与式にはどなたでも参加いただけるようオープンスペースで行ったところであります。
　また、文化庁長官から直接授与された賞状及び盾につきましては、広く市民の皆様と喜びを分かち合うため、表彰の説明文とともに、本庁舎１階ホールに展示しているところであります。

２点目、表彰を受けての対応について、さらなる地域の特色を生かした文化芸術活動や社会課題の解決に向けて、今後はどのように取り組む考えか、お尋ねします｡

—答弁（教育部長）
　今回の受彰は、いわき芸術文化交流館アリオスのアウトリーチ事業や、いわき市立美術館における現代美術の積極的な収集・コレクション形成等の活動、また、「フラガール」をキーワードとした官民協働による地域活動などが高く評価されたものと受け止めております。
　今後につきましても、行政と住民との協働、行政と企業や大学等との協力・連携を図ることにより、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に領域横断的に活用し、地域の特色を生かした文化芸術活動の推進はもとより、社会課題の解決にもつながるよう、市民の皆様とともに「明るく元気ないわき市」の創造に向け、市民憲章にある文化のまちづくりの推進に取り組んで参りたいと考えております。

　二つは､市政を取り巻く諸問題についての報告のうち、「いわき応援大使」の創設について、です。

１点目、「いわき応援大使」の事業内容について、日頃の活動等を通じたいわき市の広報やPR、産業及び観光の振興に係る助言、企業誘致に関する情報提供とされますが、具体的にはどのようなことを想定しているのか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）　
　文化・芸能、スポーツ分野の応援大使の皆様には、テレビ、ラジオをはじめとする各種メディアへの出演や、本市主催のイベントへの参加などを通じて、それぞれの情報発信力を生かした本市のイメージアップや風評の払しょくにつながるＰＲを広く行っていただくことを想定しております。
　また、中央官庁や教育・産業・経済分野の応援大使の皆様には、産業・観光の振興や企業誘致など、それぞれの専門分野に関連するアドバイスや情報を随時提供していただくことを想定しているなど、応援大使の皆様による各分野でのご支援を期待しているところであります。

２点目、「いわき応援大使」の事業内容について、廃止した「サンシャイン大使」の事業内容との違いはどのようなものか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）　
　「いわき応援大使」につきましては、本市のＰＲやまちづくりの推進のためのアドバイス及び情報提供をしていただくことなど、
基本的には「サンシャイン大使」と同様のご支援をお願いするものであります。

３点目、「サンシャイン大使」事業はどのように総括しているのか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）　
　「サンシャイン大使」につきましては、東日本大震災直後の平成23年５月に、復旧・復興事業に専念するため、一旦、発展的に解消し、自主的な支援をお願いする登録制の「がんぱっぺ！いわき応援隊」に移行したところであります。
　サンシャイン大使の皆様には、平成７年２月の創設以来、本市のイメージアップをはじめ、国とのパイプ役として、また、企業誘致に係る情報提供や観光・物産のＰＲなど、様々な形で市政進展に寄与していただいたところであります。

４点目、「いわき応援大使」事業に「サンシャイン大使」事業の総括をどう生かしていくのか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）　
　いわき応援大使の皆様には、「がんばっぺ！いわき応援隊」の皆様とともに、本市の更なるイメージアップをはじめ、企業誘致に係る情報提供や風評の払しょくなど、本市への力強いご支援をいただきながら、「明るく元気ないわき市」のまちづくりの推進に
取り組んで参りたいと考えております。
　また、応援大使の皆様やその活動状況について、市民の皆様にお知らせすることも必要であると認識しておりますことから、市のホームページや広報紙などで、広報して参りたいと考えております。

５点目、5月19日の情報交換会では、どのような意見等が出されたのか、お尋ねします｡

—答弁（行政経営部長）　
　去る５月19日に、委嘱状交付式とともに開催した情報交換会におきましては、25名と１団体の応援大使の皆様にご出席をいただいたところでありますが、石井ふく子様からの「先日、築地市場に出始めたいわきのメヒカリをいただいて、涙が出ました」というお話など、応援大使の皆様から、本市に対する温かい思いや本市の置かれた状況について高い関心が寄せられるとともに、「復興を積極的に応援していきたい」という大変心強いお話を多数いただいたところであります。
　なお、委嘱後におきましては、早速、増田明美様から５月27日付けの全国紙のコラムにおいて、「風評被害に負けず走りたい」と題して本市の現状などについて情報発信していただいたところであり市といたしましては、今後も応援大使の皆様のご支援をいただけるよう適切な情報提供などに取り組んで参りたいと考えております。

　大きな第二点、議案第2号　いわき市太陽光発電に係る公共施設の屋根等の使用料に関する条例の制定について、であります。

　一つは､太陽光発電に係る公共施設の屋根等貸し事業の経緯について、です。

１点目、目的について、公共施設への再生可能エネルギーの導入拡大、導入施設の自主財源の確保や地域産業の振興を図るものとされますが、それぞれどのように想定しているのか、お尋ねします｡

—答弁（生活環境部長）　
　本事業につきましては、「本市の恵まれた日照時間を最大限に活用し、太陽光発電設備の設置に係る諸条件が整った公共施設への再生可能エネルギーの導入が、民間活力により、順次、拡大すること」、併せて、「市は事業者が予め提示した使用料収入を得ることとなり、自主財源の確保が図られること」、さらに、「本事業を推進することにより、関連機器の設置や修繕など市内における太陽光発電産業に関連する事業者を育成・支援し、地域経済が活性化すること」などにつなげてまいりたいと考えております。

２点目、導入自治体の事例について、使用料や事業者選定などの調査状況はどのようなものか、お尋ねします｡
　
—答弁（生活環境部長）　
　これまで調査した類似の事業に取組む26自治体の結果を申し上げますと、「再生可能エネルギーに係る国の固定価格買取制度を踏まえ、長期に渡る行政財産使用許可を行うこと」、「事業者は公募により選定すること」、「公募の中で使用料の額の提示を求めること」などとなっております。
　とりわけ、公募に際しましては、事業者からの使用料の額などの提案に加え、「関連機器の設置後における適切な維持管理を実施すること」や、「事業の終了後に原状回復すること」など、事業者が果たすべき事項を要件としたものとなっております。

3点目、これまでの検討について、対象施設の選定基準など、施設の可能性調査はどのようなものか、お尋ねします｡

—答弁（生活環境部長）　
　本事業の対象施設の選定につきましては、日照条件はもとより、「耐震性」、「概ね20年間という長期的な利用の可能性」や「設置後の管理の容易性」などの観点から、現在、調査を進めているところでございます。

　二つは､太陽光発電に係る公共施設の屋根等貸し事業の内容について、です。

１点目、事業の内容について、具体的事業計画はどのようなものか、お尋ねします｡

—答弁（生活環境部長）　
　本事業の内容につきましては、再生可能エネルギーに係る国の固定価格買取制度により太陽光発電事業を行う事業者に対して、市は、公共施設の屋根等に係る行政財産の使用許可を行い、当該事業者は使用料を市に納付し、発電事業を行うものであります。
　事業者につきましては、公募型プロポーザル方式により選定するものとし、その主な要件といたしましては、「対象者は市内事業者又は市内事業者を含む共同事業体であること」、「使用料の額のほか地域への還元策等の提案をしていただくこと」などを想定しております。

２点目、希望事業者は、どの程度を想定しているか、お尋ねします｡

—答弁（生活環境部長）　
　現時点におきましては、希望事業者数は把握しておりませんが、今後、事業者の公募要項等を定めることとしておりますことから、多くの市内事業者に参画いただけるよう、多様な広報媒体を活用するなど、あらゆる機会をとらえ、本事業の周知に努めてまいりたいと考えております。

　大きな第三点、議案第10号　平成26年度いわき市一般会計補正予算（第2号）について、であります。

　一つは､歳出６款３項４目魚市場費の小名浜地域水産業施設復興整備事業費補助金について、です。

１点目、小名浜港漁港区内の新・小名浜魚市場や冷凍・冷蔵施設等の施設整備に対する、今回の補助金の概要はどのようなものか、お尋ねします｡

—答弁（農林水産部長）　
　小名浜地域水産業施設復興整備事業は、本市水産業の震災前にも増した復旧と復興を図るため、東日本大震災復興交付金事業を活用し平成24年度から実施しており、福島県漁業協同組合連合会が事業主体となって、小名浜港漁港区内に、新たな魚市場、凍結品荷捌き施設及び冷凍・冷蔵施設を整備しているものであります。
　今般、新たな魚市場内に復興交付金の交付対象とならない施設部分があることが判明したことにより、この部分について事業費の追加が必要となったことに加え、３つの施設の基礎工事において、コンクリートや大きな石などの予測できなかった埋設物の撤去・処分等に係る費用が必要となったことから、新たに事業費の一部を補助するものであります。

２点目、新・小名浜魚市場等の施設整備の見通しはどうなっているか、お尋ねします｡

—答弁（農林水産部長）　
　施設整備の見通しにつきましては、魚市場及び凍結品荷捌き施設は、平成26年11月21日の竣工に向けて順調に進捗しております。
　また、冷凍・冷蔵施設は、事業主体におきまして、本年11月30日までとなっております工期内での竣工に向け、調整を進めておりますが、予測出来なかった埋設物の撤去・処分等の工事により若干の遅れが生じている状況にあります。
　なお、福島県による１号ふ頭の嵩上げ工事が魚市場及び凍結品荷捌き施設の整備と並行して進められておりますことから、施設の供用開始時期につきましては、現在、関係者の間で協議を行っているところであります。

　二つは､歳出7款1項6目観光費のみなとオアシス賑わい創出事業費について、です。

1点目、マスメディア等活用情報発信事業について、マスメディア等を活用し、いわき市のイメージ回復に向けた観光PR及び情報発信を実施するとしていますが、これまでの事業の効果などはどのように評価しているか、お尋ねします｡

—答弁（商工観光部長）　
　昨年度におきましては、回復の遅れているファミリー層の観光誘客に繋げるため、「ハダカのおもてなし」と題し、首都圏の20代から30歳代の女性をターゲットに、「いわきの旅」を印象づける、観光ＰＲ動画の製作・ネット配信、交通広告の掲出、更には、テレビ番組制作など、数々のプロモーションを展開し、大きな反響をいただきました。
　また、事業報告書によりますと子供づれの旅行者数について、対前年比プラス20％以上となっており、観光交流人口の回復に貢献しているものと考えております。

2点目、今回は具体的にどのような点にポイントを置いて進める考えか、お尋ねします｡

—答弁（商工観光部長）　
　今年度につきましては、引き続き、プロポーザル方式による一括委託を予定しておりますが、昨年度の本市における被災地というイメージの払拭や観光地としての知名度向上を目指したインパクト重視の観光ＰＲの方向性を踏襲しつつ、来年度開催される「ふくしまデスティネーションキャンペーン」や「太平洋・島サミット」等を見据え、本市の観光について、楽しさや面白さを印象付ける、より具体的な観光コンテンツを発信することで、アピール力を高めて参りたいと考えております。

3点目、積算根拠はどのようなものか、お尋ねします｡

—答弁（商工観光部長）　
　当該事業の実施に当たりましては、受託事業者と詳細を協議することとなりますが、積算につきましては、ポスター等広告関連経費、動画制作関連経費、メディア等に対し、情報発信を行うパブリシティイベント関連経費、更に、フェイスブックやツイッター等のＳＮＳを活用した具体的な観光メニューの提供に係る経費として、計77,994千円となっております。

　大きな第四点、平成25年度包括外部監査の結果に関する報告書及びこれに添えて提出する意見について、であります。

　一つは､監査結果に添えて提出する意見について、です。

１点目、全庁的な債権管理部署の検討について、債権管理部署の一元化は「いわき市においても、限られた財源と職員の中で効率性や公平性を確保する観点から、債権管理の在り方について全庁的な検討を早急に進めるべきである」としていますが、これをどう受けとめいかしていく考えか、お尋ねします｡

—答弁（総務部長）　
　平成25年度における包括外部監査につきましては、復興事業の確実な実施を図るため、市税をはじめとした市が保有する債権を適正に管理し、自主財源を確保する観点から、各種債権に係る事務の執行について監査が実施されたものであります。
　その中で、各種債権の管理や回収に関して執るべき措置について、部局ごとの対応に差が生じているなど、公平性・効率性を確保する観点から、
債権管理部署の一元化に向けた検討を進めるべきであるという意見が添えられたものであります。
　市といたしましては、厳しい財政状況の中、自主財源の確保は重要な課題であるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるため、効率的・効果的な行財政運営に向けた組織体制の整備が必要であると認識しております。
　このことから、今回の包括外部監査の意見も踏まえ、市が保有する債権の徴収業務の一元化に向けましては、関係部局による協議等を通じて、徴収率の向上や業務の効率化といった効果を見極めながら、一元化する債権の範囲や組織体制といった課題について、検討して参りたいと考えております。