東京第五検察審査会へ上申書提出！

　福島原発告訴団は、7月15日「【緊急】7.15これで最後の上申書提出！」行動を行いました。この行動は、7月7日に東京第５検察審査会の事務局から、「告訴団の上申書は7月15日までしか、受け付けない」との連絡が入り、4項目の質問があったため、緊急に実行したものです。急な呼びかけにも拘らず、東京第５検察審査会がある東京地裁前には約100人が集まり、アピールと上申書の提出行動をおこないました。地裁前のアピールでは、武藤類子団長のあいさつ。保田弁護士の説明。郡山の森園さんは「霞ヶ関の人たちは福島に住んでほしい、家族全員で移り住んでみてほしい」と切々と訴えました。河合弁護士事務所から上申書の説明をうけて、佐藤和良副団長は「上申書の期限を切ることなどどこにもルールがない。安倍政権と同じ人治主義である、法治主義ではない」と訴えました。　告訴団は、2012年に福島原発事故の責任を問い、福島地検に告訴・告発を行いましたが、東京地検から不起訴決定がされたため、2013年10月に東京検察審査会に審査を申し立て、東京検察審査会の11人の委員に市民の感覚で、「事故の責任が問われないのはおかしい」と判断をしていただきたいと資料や「直接、被害者の声を聞いてください」と上申書を提出し、様々な行動をしてきました。　上申書提出行動では、上申書を提出した上で、岩崎事務官に「7月15日期限」の真意を聞くと、「上申書の提出期限を7月15日と言ったのは、検審事務局の質問への回答期限のことです。新しい上申書なり、意見を提出するのであれば、8月末でも受け取り、委員に見せます」と岩崎事務官。数日前に弁護団に対して電話で話したことから一変。事実と違う点もいくつかありましたが、今後も新しい上申書を提出した場合に、委員に見せるという確認をしました。また、重大かつ大事な質問を7日と11日に送付して「15日までに回答をと言うのは不当だ」と抗議しました。岩崎事務官は、検察審査会へのハガキは「たくさん届いています。委員に見せています」とも。委員会の進捗状況は、相変わらず教えられないとのことで、今回の質問は検審事務局としての質問であると応えていました。法律上は３、６、９、１２月は検審会議の開催が義務付けられています。これまで、審査委員は検察側の不起訴の理由説明を聞いていたものか、これから事務局が申立人の主張について説明がするのか、いずれにしても被害当時者である申立人側の意見陳述が必要であることを訴えました。
上申書の提出後、司法記者クラブで記者会見を行いました。
　以下に、上申書を掲載します。

■上申書　申立人らへの尋問を行うことを求める

第５検察審査会
平成２５年（申立）第１１号審査事件

上 申 書
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年（２０１４年）７月１５日
東京第５検察審査会御中

　　　　　　　　　　　　　　　 申立人代理人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 弁護士 河合 弘之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士 保田 行雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士 海渡 雄一

１ 上申の趣旨

　申立人らは検察審査会に対して，申立人らに対して尋問（検察審査会３７条１項）を行うように上申いたします。

２ 今までの経緯

　申立人らは，本件申立直後の平成２５年１０月２２日付上申書において，審査にあたっては，審査委員会のみなさまに直接意見を陳述し，また委員のみなさまから質問を受けて答弁する機会を設けていただくように要望しました。また，機会あるごとに検察審査会事務局を通じて，そのような機会を設けるようお伝えしています。法的にも，上記のように検察審査会法３７条１項に規定があります。
　さらに，平成２５年１１月５日付上申書において，かつて検察官の説明にひきずられてしまった経験を持つ審査員の発言を交えた日本経済新聞での検察審査会の記事を引用し，貴会においては市民感覚を基礎にした公平な審理を行っていただくよう上申しました。

３ 直接機会を設ける必要性

　このような直接に尋問をする機会を設けることは極めて重要ですので，改めてその必要性について述べたいと思います。
　まず，本件事件は過去に例を見ない原発過酷事故であることです。被疑者取締役らが原発を事業とする東京電力において長年どのような経営をしていたのかとともに，その被害の状況を知ることも重要です。
　事故から３年が経過しても，福島では今なお被害が続いています。しかし，残念ながら東京ではその報道も少なく，事故の記憶も遠のいています。また，目に見えない放射能による被害については想像するのに限界があります。東京都民から選ばれた審査員のみなさまに，被害者の声を直接聞いていただくことによって，本件事件の被害の実像が理解できるのではないかと確信しています。

４ そのような機会を持つことが可能であること

　法的に規定があることも述べましたが，前述の上申書で検察審査会において，審査員のみなさまに直接説明する機会を設けることについては過去に先例があることも述べました。重要な点ですので，以下，改めて申し上げます。
　日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事故についての告訴告発事件は，平成元年（１９８９年）１２月１９日に検察審査会に申立されたものですが，翌年には３回にわたって申立人らが代理人とともに検察審査会に対して事情を説明する機会が設けられました（審査の冒頭に一回，検察官による不起訴理由説明のあとに一回，さらに第２回で委員から出された質問に答える形で一回の合計三回の審査立会が実現しました。本件の申立人代理人である弁護士海渡雄一は，この手続に出席し，意見を述べた経験を有しています。）。
　また，平成１７年（２００５年）４月２５日に兵庫県尼崎市で起きたＪＲ西日本福知山線脱線事故についての告訴事件においても，遺族の２人が審議に出席し，審査委員に対して遺族の意見を述べる機会が設けられています。
　このような手続は，貴委員会において，審査に必要があるものとして判断されれば，実施することが可能です。

５ 最後に

　本日も，上申書２通（検察審査会法３８条の２意見書）を提出します。この書面についても審査会のみなさまと直接会って，ご説明させていただきたいのです。
　今まで申立人らが提出してきた書面の内容についても，審査会のみなさまが質問したいという点はあるかと思います。直接ご説明する機会を設けていただくことにより，審査員のみなさまの本件事件への理解を深めることができます。逆に，本件事件においてそのような機会を欠くのであれば，本来の公平な審理にならないのではないでしょうか。
　なお，告訴団では多人数による追加申立をいたしましたが，実際に立ち会う人数などについては，常識的な人数に限定することにやぶさかではありません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
■上申書（１）　岩波書店『世界』７月号より
　　　　　　　　https://docs.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxa0o1R3lfNVZoQkE/edit?pli=1
■上申書（２）　申立人らへの尋問を行うことを求める （前掲）
■上申書（３）　検察審査会事務局からの質問に対する回答https://docs.google.com/file/d/0B6V4ZwGwBEaxeW1OcTM2UEdjY1U/edit?pli=1