吉田調書の不開示、 公開求め20日提訴

　東京電力福島第一原発事故を調査した政府事故調査・検証委員会が聴取した、福島第一原発所長（事故当時）の吉田昌郎氏（故人）ら772人分の調書について、調書を保管している内閣官房に対し、福島原発告訴団、東電株主代表訴訟、原発メーカー訴訟などの代表が情報公開を請求したが、8月4日、内閣官房より不開示決定の通知を受けた。
　このため、原発事故情報公開弁護団は、8月20日に国に公開を求める行政訴訟を東京地裁に提訴する。
　今なお、13万人余の人々が家を追われ、ふるさとを奪われ、他郷暮らしを強いられている。このような史上空前の公害事件となった福島原発事故は、今なお収束の見通しがたっていない。福島原発事故の全容を解明し、事故原因を究明することは、被害者はじめ日本の未来のために是非とも必要なことだ。　
　とりわけ、吉田所長の調書は、原発事故で誰がどのように行動したのか、できなかったのか。緊急時の作業員の行動、作業員への指示、高線量下での作業など、事故対応の検証に必要不可欠な資料だ。このまま非公開にすることは、事故の真相を隠すことになり検証を停止することである。
　あいまいな規制基準で再稼働を強行しようとする政府の所業は、福島原発事故を過去のものとして風化させ、被害者の心を踏みにじる行為だ。原発過酷事故を二度と起こさないために、国民に情報を公開し、徹底した事故原因の究明が今こそ必要である。

　以下に、吉田調書不開示決定に対する提訴記者会見プレスリリース。