原発震災センターのニュースレター第3号

　福島原発震災情報連絡センターのニュースレター第3号が発行されました。
　福島原発震災情報連絡センターは、原発立地自治体を始め全国29都道府県131人の自治体議員の呼びかけで、原発震災で放射能汚染と被曝を強制される人々の生存権を守ることを目的に、2011年10月26日設立されて以来、「（仮称）福島原発被曝者援護法」制定プロジェクト、チェルノブイリ事故から26年を経たウクライナ現地調査、「原発事故子ども・被災者支援法」の制定、各議会での意見書活動、院内集会や要望活動を進めてきました。そして、「原発事故子ども・被災者支援法」の理念に基づく基本方針の早期策定及び具体的施策の実現にむけて、「『原発事故子ども・被災者支援法』推進自治体議員連盟」を結成し、政府交渉などの活動を強化してきました。
　ニュースレター第3号には、巻頭言、第4回総会の報告、保養キャンプ事業の取り組み、被災地視察ツアーなどが掲載されています。