このままでいいのか、福島県人の誇りー福島県知事選

　福島県知事選挙が10月9日告示、26日投開票で実施される。
　3日夜、立候補を表明している熊坂義裕さんの話を聞いた。福島市出身で福島で暮らす医師。宮古市長を3期12年、震災後は、被災者の無料電話相談「よりそいホットライン」の理事長をつとめ県民に寄り添って活動してきた。
　原発震災から3年半、今なお13万人近い避難者が家を追われ困難な生活を強いられている。福島県民は、事故後の放射能汚染と被曝に向き合いながら生きてきたが、後手後手の国の事故対策、スピード感のない福島復興策によって、心身ともに疲弊し、希望を見いだせずにいる。
　原発震災の発災以来、福島県はどう対応してきたのか。知事の行動はどうだったのか。間違いはなかったのか。スピーディは誰が公表しなかったのか。なぜ中間貯蔵施設問題がこじれたのか。県民健康調査はほんとうに役立っているのか。県は市町村の味方なのか。福島県民にとって、これでいいのか。このままでいいのか。
　熊坂さんは、原発震災とその後の国と福島県の対応を「福島県人として、くやしい」といった。熊坂さんは、「わたしは福島県人としての誇りを持っている」と語った。その通りだと思う。原発事故によって理不尽に踏みにじられている福島県民、被害者である福島県民が「おとなしい」といわれ、卑屈に生きることに憤りを感じている県民の心情。熊坂さんは「県民の怒り」が体につたわった、と。
　原発は争点ではないという争点隠しがある。一部がいう「候補者はみな脱原発」なのではない。「県内」「県外」「輸出」すべての原発にはっきりNOと言っているのは熊坂さんだ。熊坂さんは、「女川原発、柏崎刈羽原発、東海原発が事故を起こせば福島県も被災する、福島第二原発の廃炉、そして全国の原発の再稼動に反対する」「福島原発事故の原因もわからないまま再稼動はあり得ない」としている。県内原発の再稼動反対だけでは「親原発」だと。
　熊坂さんは、「今回の選挙は、いまのままの復興でいいのか、ダメなのか、親原発か脱原発か。継続か変化か、それを選ぶ選挙です」とキッパリ。「子どもの命と健康は絶対守る」と。
　このままでいいのか。
　福島県知事選挙は、わたしたち福島県人の誇りを取り戻す闘いだ。

●熊坂 義裕 公式サイトより　　　県民によるしがらみのない県政を！
http://kumasakayoshihiro.jp/?page_id=34

＜私の政策＞

私は、福島県民全ての知恵と力と勇気を結集し「福島の復興なくして日本の再生なし」の決意の下、以下のような「新しい福島県」の姿を、皆さんと共に目指して参ります。

基本政策：原発被害対策の総見直し

「原発事故子ども被災者支援法」の理念に則り、放射線を避けて暮らす権利を保障します。
原発事故による県民の健康被害を最小限に抑えます。
原発事故に関するあらゆる情報の全面開示
環境回復対策の強化
避難者及び帰還者の生活再建支援
津波被災地域における防災機能の強化と復興の推進
被災者賠償訴訟の積極的な支援

基本政策：原発に依存しない経済社会づくり

原子力発電政策の見直し
「卒原発社会（再生可能エネルギー）」への転換
「卒原子力・再生可能エネルギー」のモデル地域
再生可能エネルギーの導入促進

基本政策：少子・高齢社会への対応強化

子どもを産み育てるための環境整備
人材育成と理数科教育の強化
最先端医療体制の整備
地域包括ケアシステムの確立

基本政策：未来につながる産業・雇用創造

再生可能エネルギー関連産業の誘致・育成
農林水産業の再生
「卒原発型産業構造」の構築
魅力ある福島の創造
医療関連産業の集積
●熊坂義裕プロフィール

1952年1月10日、４人兄弟の次男として福島市笹木野に生まれる。現在62歳。

本籍、福島市笹木野字小針７番地の２。現在、福島市北沢又に在住。家族は妻（元岩手県滝沢村[現滝沢市]助役、元岩手県普代村教育委員会教育長）と子ども３人（１男２女）、孫２人。福島名産の梨に因んで、長女は由梨子と次女は真梨子と命名。

福島市立野田小学校、野田中学校卒業。1970年福島県立福島高等学校卒業。小中学校時代は小川で魚捕りに、高校時代は吾妻・安達太良登山にいそしむ。

1972年東北大学工学部金属系学科中退。1978年弘前大学医学部医学科卒業。同年弘前大学医学部付属病院医師、第３内科学（現内分泌代謝内科学）講座入局。1984年弘前大学医学部助手（文部教官）。1985年岩手県立宮古病院内科科長1987年宮古市内に内科病院開業。1997年宮古市長就任、以降合併後の新宮古市長も含め通算３期１２年務め2009年退任。岩手県初となる田老町、新里村との新設合併、ならびに川井村との編入合併を実現。

これまでに、内閣府社会保障国民会議分科会（少子化・ワークライフバランス）委員、厚生労働省社会保障審議会医療部会委員、同省少子化社会を考える懇談会委員、同省健康日本21（第２次）策定専門委員会委員、同省都市部の高齢化対策に関する検討会委員、同省地域生活支援計画策定プロジェクト委員会委員、総務省地域経営懇談会委員、同省合併サポーター（まちづくり有識者）、全国市長会理事、同地方分権改革推進委員会、同介護保険対策特別委員会委員、新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）メンバー、（社）地域ケア政策ネットワーク代表理事、福祉自治体ユニット監事、（社）成年後見センター・リーガルサポート理事、原発事故子ども・被災者支援法福島フォーラム実行委員長等を歴任。

2000年介護支援専門員（ケアマネージャー）資格取得。2007年弘前大学大学院医学研究科神経精神医学講座研究生（自殺・発達障害等の研究）。

2010年盛岡大学栄養科学部栄養科学科教授（臨床医学総・各論、健康管理概論等を担当）。2011年盛岡大学栄養科学部学部長。2014年盛岡大学客員教授。併せて、京都大学医学部非常勤講師（糖尿病・内分泌・栄養内科学講座）、弘前大学医学部学部長講師（社会医学講座）、日本大学医学部兼任講師（社会医学系公衆衛生学分野）を兼務。

現在、厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会委員、同介護報酬改定検証・研究委員会委員長代理、（独）福祉医療機構（WAM）審査・評価委員会委員長、総合研究開発機構（NIRA）新まちづくり研究会委員、医療法人「双熊会」理事長、（社）社会的包摂サポートセンター（24時間無料電話相談「よりそいホットライン」を運営：被災三県0120-270226、全国0120-279-338）代表理事、（社）日本病態栄養学会理事、（社）宮古医師会参与等を務める。

2013年東日本大震災における復興・医療貢献により日本糖尿病協会功労賞受賞。同年震災後の「よりそいホットライン」の実践的な活動（特に被災三県からの心の悩み相談）に対し（社）社会的包摂サポートセンター代表として宮沢賢治学会イーハトーブ賞奨励賞を受賞。日本内科学会認定内科医、日本糖尿病学会専門医、医学博士。

（2014年8月14日現在）