子ども・被災者支援で自治体と国会の議連が情報交換

　大荒れの衆議院解散風が吹く11月13日、参議院議員会館で「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟と、国会議員でつくる「子ども・被災者支援議員連盟」の情報交換会が開かれた。
　これは、原発事故被災者に係る生活・住宅支援、健康診断及び健康影響調査、医療支援等の具体的施策の実現を求めて政府交渉を重ねてきた自治体議員連盟が、国会議員連盟に呼びかけて開催されたもの。
　福島原発事故から３年８ヶ月、原発事故被災者は、今なお13万人近くがふるさとを追われ、家族や地域が分断されたまま、全国の応急仮設住宅などで避難生活を強いられている中、政府の支援策が原発事故子ども・被災者支援法の趣旨から逸脱して、被災者の不満や批判の声が広がり、法の実現を求める被災者の動きが続いている。　国会議員連盟からは、荒井広幸代表代行（新党改革）、福島みずほ顧問（社民）のほか、徳永エリ（民主）、紙智子（共産）、吉田忠智（社民）、小宮山泰子（生活）の各議員のほか、吉田泉（民主）、川田龍平（維新）、中野正志（秘書、次世代の党）、阿部とも子（無所属）の各秘書も出席した。　自治体議連からは、共同代表の佐藤和良（いわき市議）・大野博美（佐倉市議）、片山薫（小金井市議）、福士敬子（前東京都議）。　自治体議員連盟が10月8日の住宅支援と健康調査を求める要望書の提出と政府交渉の概要を説明、国会議員連盟からは健康に関する新法の議論の状況、健康管理専門家会議に関する11月６日の政府への申入れ、臨時国会で福島県の自死者について東京電力社長が「原発事故原因である」ことを認めたことなどが話された。
　臨時国会での11月19日解散、12月14日総選挙という状況を踏まえ、住宅支援、健康調査など支援法に基づく施策について、立法措置を含めた今後の対応、来年1月の通常国会での対応等、情報を交換しながら進めること、自治体議連としては、支援法関連の来年度概算予算に関する説明会を12月中に政府に求めることなどの意見交換が行われた。