11月定例会の質問項目ー健康対策、障がい者福祉、小名浜まちづくり他

本日11月27日から12月11日までの日程で、いわき市議会11月定例会が開会しました。
初日の本会議では、市長から、市政を取り巻く諸問題についての報告並びに提案理由の説明がありました。両副市長からの提案理由に対する補足説明も行われました。
12月1日から4日まで4日間にわたり一般質問が行われ21人が質問に立ちます。

わたくしの一般質問は、
12月1日（月）午後1時10分から60分間です。

以下、質問項目の内容をお知らせします。

　11月定例会　　　　　　一般質問項目　　　　　　2014.12.1

１、浜通り拠点都市としてのいわき市の課題について

（１）福島原発事故処理への対応と健康を守る対策について

ア､1号機ガレキ撤去に伴う放射性物質の飛散防止対策について、ダストモニターの設置場所の拡大や緊急時対応など、放射性物質の飛散防止対策はいわき市としてどのように実行したか。

イ､サブドレン地下水の放出問題について、放出に反対している漁業者に責任を押し付けるのではなく、東電と国が説明責任を果たすべきだが、いわき市として東電と国に市民説明会の開催を求めているか。

ウ､除染業務委託の実態について、福島労働局による労働法令違反に関する監督指導をみると、今年１～６月の除染事業者に対する監督指導結果では、調査した延べ313事業者のうち186事業者で335件の違反が見つかり、是正勧告書を出して改善を指導している。違反率は59.4％。違反の内容は、時間外労働の割増賃金が低く算定されていたり、内部被ばく測定の受診時間を労働時間と見なさなかったりするなど、労働条件違反が160件。正確な外部被ばく線量が測定されていないなどの安全衛生に関わる違反が175件。また、今年4〜8月の事故収束・廃炉作業では、127件の違反。事故以降の違反合計は347件と報告されている。これらの業務に従事する労働者の労働条件と安全衛生の確保、公共工事での元請け業者の下請け業者への業務丸投げや無許可業者の請負の禁止などの法令遵守が必要である。いわき市の除染業務委託における実態はどうなっているか。

エ､福島県民健康調査の甲状腺検査データについて、11月11日の福島県民健康調査「甲状腺検査評価部会」では、肺転移やリンパ節転移など手術症例が部分的に明らかになり、遠隔転移例はかなり深刻であること、103例の甲状腺がんは有病率で比較して通常の60倍で「多発」か「過剰診断」かのどちらかしか理由はないと確認され、福島の県民の声を聞く機会を設けること、福島の甲状腺検査を縮小することはないこと、手術症例や遺伝子研究などのデータは誰のものかの議論では、福島県から「福島県、県民のもの」という考えが確認された。しかし、11日の部会や記者会見では公表しなかった遺伝子データに関する分析結果を、福島県立医科大学の鈴木教授は14日の日本甲状腺学会で発表した。福島県民健康調査で得られた甲状腺検査データは「福島県、県民のもの」であることから、福島県、県民との情報共有より学会発表を優先する行為は、誠に遺憾である。いわき市として適正な情報共有を求めるべきではないか。

オ､福島原発事故後の疾病の現状について、県民健康調査により小児甲状腺がんの発症で54人が手術を余儀なくされ、厚生労働省の人口動態調査から原発事故後に福島県内での急性心筋梗塞や全ガンの増加も指摘されている。市民から福島県内における福島原発事故後の疾病の現状について情報提供を求める声があるが、いわき市として、わかりやすく情報提供を行う考えはあるか。

カ､放射線障害対策について、放射線障害検査のために心電図検査回数の増など学校検診の拡充やかかりつけ医での血液検査の実施、甲状腺検査も含め現行健康保険制度の適用による医療給付の実現が必要と考える。現状においては、かかりつけ医での甲状腺検査や血液検査は医療給付の対象でも、健康診断は、特定健診等の義務化されたものだけで医療給付の対象ではない。文科省は学校検診の拡充について、自治体から放射線検査等、実施したい意向があれば、必要な協力をおこなうとしているが、子どもたちの健康を守るため、放射線障害対策として学校検診での心電図検査回数の増やかかりつけ医での血液検査などの実施を検討すべきではないか。

（２）原発事故収束・廃炉に向けた「事故収束廃炉庁」の設置要望について

ア､「事故収束廃炉庁」の設置要望について、事故収束及び長期にわたる廃炉過程に対応するために、政府機関「事故収束廃炉庁」の設置による国の責任ある体制確立を求めるべきとした昨年11月定例会での質問に、市長は「「事故収束廃炉庁」についても、事故を起こした東京電力のみならず、原子力政策を推進してきた国が前面に立って取り組むべきものであると考えており、国の責任と役割を明確にすることによって、内外の英知・技術の集結が可能となるとともに、財政的な裏付けが担保されることにより、現場作業員の長期的・安定的な確保が図られるなどの観点から、有効な手段であると考えております。現在、廃炉作業の実施体制につきましては、各政党や東京電力の第三者委員会などにおいて、様々な議論がなされているところでありますが、これらの動向をしっかりと見極め、議員お質しの点も踏まえながら、国に対し、しかるべき体制の整備を求めて参りたいと考えております。」と答弁したが、市長はこの1年どのような対応を行ったのか。

イ､今後のとりくみについて、いわき経済同友会のフランス視察団提言でも政府機関として責任を持った「廃炉庁」の設置要望が出されたようだが、今後は、どのように要望活動をすすめる考えか。

（３）廃炉・再生可能エネルギー関連産業等の企業誘致促進について

ア､福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想について、構想は、「今もなお避難されている原災地域の住民の方々に対し、新たな魅力ある雇用の場を創出することで、自立の一助となるべく検討を進めてきた」と指定区域の帰還政策の一環として構想されているが、浜通り拠点都市としていわき市の位置をアピールして、主要プロジェクトや関連企業の誘致を積極的に進めるべきではないか。

イ､企業誘致促進策について、廃炉・再生可能エネルギー関連産業などの誘致に向け、不足する産業用地の確保のために、四倉工業団地第２期分譲工事の推進を積極的に働きかけるべきではないか。

（４）長期避難者の定住促進について

ア､原発避難者特例法の指定市町村からいわき市への避難者数、居住状況、住民票移動数、年代別構成など、いわき市への避難者の現状はどうなっているか。

イ､原発事故避難者の定住促進について、帰宅困難地域をはじめ指定市町村住民のいわき市での避難生活の長期化に伴い、指定市町村住民によるいわき市内の土地や住宅の取得も進んでおり、住宅用地の不足の要因にもなってきたが、これまでのいわき市の対応も踏まえて、いわき市に住民票を移動して共生をめざす避難者の定住を促進するため、今後いわき市はどのように支援サポートしていく考えか。

（５）新・いわき市総合計画実施計画（平成27年度）と後期基本計画の中間見直しについて

ア､新・いわき市総合計画実施計画（平成27年度）の特徴は何か。

イ､新・いわき市総合計画後期基本計画に掲げた「まちづくり」「行財政運営」の行政経営の目標について、平成27年度の設定目標は達成するのか。

ウ､新・いわき市総合計画後期基本計画の中間見直しについて、東日本大震災・福島原発事故による影響を踏まえ、それによる変化に対応する基本的課題は何か。

２、平成27年度創世会予算要望への対応について

（１）平成27年度予算編成と編成過程の透明化について

ア､平成27年度創世会予算要望について、平成27年度予算編成にあたり、市長として特に留意する点は何か。

イ､予算編成の透明化について、平成21年の12月定例会以来、「市民や議会に対する説明責任を高め、予算編成プロセスの透明性を確保するため、予算編成過程における情報を、各部の要求や財政部査定、市長査定など、各部予算原案の段階から適宜公開すべきではないか」と提言してきた。市長は、自治と分権を市民とともに創り上げていくため、各段階でのHP公開などより透明化を進める考えはないか。

（２）障がい者福祉の充実について

ア､重度障がい者入院時意思疎通支援事業（入院時コミュニケーション支援事業）について、全国・県内他市でも事業が始まっているが、いわき市として事業の導入を進める考えはあるか。

イ､福祉避難所の環境整備について、福祉避難所となった指定事業所に対し、防災用具設置の助成や避難時の安全を考慮した周辺へのソーラーＬＥＤ街路灯を設置するなど受け入れ環境の整備支援は、どのように進めるのか。

ウ､障がい者雇用について、地元中小企業への市独自の障がい者雇用助成金の創設や障がい者多数雇用企業へ減税・助成等の施策で障がい者雇用推進を図ることについては、どのように考えているか。

３、小名浜地区のまちづくりと小名浜支所の整備について

（１）中心市街地活性化基本計画の策定と国による認定について

ア､中心市街地活性化基本計画の策定について、国の認定要件では市街地整備、都市福利施設整備、居住環境向上、経済活力向上の４事項すべてについて、新たな事業への取組み、地域の現状や過去の取組みなどを記載するが、平、小名浜を核として、どのように進める考えか。

イ､小名浜地区について、小名浜港背後地整備（都市センターゾーン）が、震災復興土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業などの基盤整備事業、イオンモールの複合商業施設の設置などにより、平成27年度末のまち開きをめざして進む段階までに至っており、（仮称）竹町通りの整備事業も踏まえながら、まちづくり団体や商工団体等との協議やスケジュールも含め、どのように計画策定を進めるのか。

（２）小名浜支所の整備について

ア､小名浜支所の整備について、小名浜支所は、昭和28年小名浜町当時建設した庁舎で老朽化が進んでおり、これまで市当局は「小名浜支所の整備は、小名浜市街地も含めた小名浜港背後地の整備に係る諸構想や計画等との整合性を十分図りながら、市民の利便性、支所のあるべき位置、地域住民の合意等の問題も含め、十分に検討してまいりたい」としてきたが、課題も含めてこれまでの経緯はどのようなものか。

イ､今後の対応について、小名浜港背後地整備が基盤整備事業、複合商業施設の設置など、平成27年度末のまち開きをめざして進む段階までに至っており、（仮称）竹町通りの整備事業も踏まえ、中心市街地活性化基本計画の策定も視野に入れながら、いわき市として、今後どのように小名浜支所の整備を進める考えか。

４、再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連系への接続保留問題について

（１）再生可能エネルギー導入推進と東北電力の系統連系への接続保留の経緯等について

ア､再生可能エネルギー導入推進について、いわき市の基本方針はどのようなものか。

イ､東北電力の系統連系への接続保留の経緯について、いわき市内の系統連系接続申込みの現状も含めて、系統連系への接続保留問題の経緯をいわき市はどう把握しているか。

（２）東北電力の系統連系への接続保留に対するいわき市の対応について

ア､東北電力の系統連系への接続保留問題について、いわき市はどのように対応する考えか。

５、いわき市農業委員会の平成27年度建議書について

（１）国県への要望について

ア､農業改革に係る現場意見の尊重について、「規制改革実施計画」による農業改革は、農業・農村の現場意見を十分汲み取ったものとは言い難く、経済産業界の一方的な意見で結論ありきの答申であったとの農業者の批判が噴出している所から、農業委員の選挙制度の廃止など「規制改革実施計画」による農業改革の実施にあたって、農業委員会はどのように現場意見の尊重を求める考えか。

イ､官公庁や東電関連施設における浜通り地方産農産物の積極的な使用について、いわき市としては官公庁や東電関連施設にどのように使用を求めていくのか。