29日に健康調査・住宅支援・保養で院内集会＆政府交渉

　全国自治体議員約400名で組織する「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟は､支援法の具現化ために､国会請願や予算要求､「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」への要請、住宅支援や健康調査などの緊急課題に対する政府交渉などを実施してきました。
　今回、昨年12月の支援法関連予算案の関係各省庁ヒアリングをふまえて、1月29日に院内集会を行い、自治体議連として政府関係機関に要望書を提出して、政府交渉を実施します。
　院内集会で、国会議連が進めている「健康調査法」について、また「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間報告」について、講演を受けた上で､支援対象地域内外での健康調査、避難者への住宅支援、保養など緊急課題の解決に向けて､政府交渉を実施します。多くのみなさまのご参加を訴えます。

要綱は、下記の通りです。

「原発事故子ども・被災者支援法ー健康調査・住宅支援・保養を動かそう！院内集会＆政府交渉」
　　1月29日（木）午前11時30分～午後4時
　　参議院議員会館　B１０７会議室
　
●院内集会　11:30~13:00

１ 主催者あいさつ
２ 国会議連からのごあいさつ
３ 講演「健康調査法について」
　　　　　川田龍平参議院議員（予定）(国会議連幹事長)
　　　「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間報告について」
　　　　　満田夏花　(FoEJapan 理事、子ども・被災者支援法市民会議世話人)
４ 政府等への要望書の確認

●政府交渉　　　14:00~16:00

１ 原発事故子ども・被災者支援法ー健康調査・住宅支援・保養をすすめる要望書の提出
２ 上記の要望書に係る質疑並びに交渉
　　　参加要請省庁：国交省、文科省、環境省、厚労省、復興庁
　　
　　　主催者：「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟