原発事故被害者団体連絡会=ひだんれん結成!
2015年 05月 25日
ひだんれん加入団体は、5月24日現在、13団体(参加団体10、オブザーバー団体3)、全国で約2万人が手をつなぎ、立ちあがった。
「手をつなごう!立ち上がろう!」
原発事故被害者団体連絡会設立宣言
若葉がつややかに輝き、風も爽やかな5月のこの美しい日に、私たち原発事故の被害者はここ二本松に集まりました。
原発事故から5年目の初夏を迎える私たちひとりひとりが失ったものは、数えることができないほどに膨大です。家、生業、家族、友だち、地域社会、健康、命。そして私たちを育み、癒し、慰めてくれたこの美しい大自然。
それは生きる尊厳を奪われたことです。この悲しみは、時が経つほどに心に深く沈みこみます。
福島原発サイトでは、汚染水の海洋流出、何処にあるか分からない溶け落ちた核燃料、夥しい放射性物質が付着した瓦礫と困難な問題にさいなまれ、収束の目途は全く立っていません。その中で1日7000人の作業員は危険な被曝労働と搾取の中にいます。更に労働力の確保のために、被曝線量限度が引き上げられようとしています。
一方で国は、早期の帰還方針を押し付け、まだ放射線量の高い地域に人々を帰しています。「放射能安全キャンペーン」が流布され、不安や苦しさを声に出すことが難しくさせられています。住民の不安を払拭しないままに、避難指示の解除時期だけが先行して決められようとしています。
納得のいく賠償はされず、生活再建の見通しもつかず、避難先でひっそりと亡くなっていく人々が大勢います。自主避難者の住宅支援が復興の妨げだといわれ、国と県、市町村による住宅支援の打ち切りの動きが進んでいます。避難者は、さらなる生活の困窮に陥ります。
子どもたちの甲状腺癌は増え続けていますが、原発事故とは関係が無いと決めつけられています。被曝低減への無策は、若者や子どもたちの将来の健康影響や差別のリスクを増大させることになります。
未だに誰一人、事故の刑事責任を問われず、事故の真相も明らかにならないのに、原発の再稼働が叫ばれ、この国の首相は他国へ原発を売りに行きます。
このような絶望の淵から、私たちは立ち上がり始めました。損害賠償や被害の現状回復を求める訴訟、ADR申し立て、子どもの権利の確認、刑事告訴など、多くの人々がつながり、行動を起こします。
私たち原発事故による被害者は、互いの困難を分かち合い、二度と同じ悲劇を繰り返さないために、国と東電に対し、被害者の責任として本当の救済を求め、次の目標を掲げます。
1、被害者への謝罪
2、被害の完全賠償、暮らしと生業の回復
3、被害者の詳細な健康診断と医療保障、被曝低減策の実施
4、事故の責任追及
ひとりひとりはささやかな存在であっても、つながることが力となります。
互いの困難を聞きあうことで、苦悩を分かち合うことができます。
互いを励ますことで、勇気が溢れてきます。
私たちは、諦めることをしません。
口をつぐむことをしません。
分断され、バラバラになることをしません。
私たちは手をつなぎ、立ちあがります。
そして、すべての被害者の結集を呼びかけます。
ここに、「原発事故被害者団体連絡会(ひだんれん)」を設立し、原発事故の被害者がさまざまな分断を超えてつながり、傷つけられた尊厳を取り戻すために力を合わせて共に闘うことを宣言します。
原発事故被害者団体連絡会設立集会 参加者一同