15日の一般質問の内容

本日6月11日から25日までの日程で、いわき市議会6月定例会が開会しました。
初日の本会議は、開会後、新任部長などの挨拶に続き、34議案の提案理由説明が市長、副市長によって行われました。
15日から18日まで4日間にわたり一般質問が行われ21人が質問に立ちます。
また、本日の本会議では、来年の市制施行50年記念行事のプレイベントとして、アロハを着用しての「アロハ議会」を実施。

わたくしの一般質問は、
6月15日（月）午後1時10分から60分間です。

以下、質問項目の内容をお知らせします。

　6月定例会　　一般質問　　項目　　　　　　

１、浜通り拠点都市としてのいわき市の課題について

（１）いわき創生総合戦略の策定について

　「まち・ひと・しごと創生法」の公布により、国の総合戦略を勘案して、いわき市もいわきの実情に応じた、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的計画を策定する努力義務が生じた。今年度中に、いわき創生総合戦略を策定するため、庁内の検討組織「いわき創生推進本部」と庁外の検討組織「いわき創生戦略会議」が設置された。震災と原発事故後からのいわきの再生は、長期にわたる問題で、本来、計画作りも十分時間をかける必要がある。そこで、いわき創生総合戦略の「基本目標」や「基本的方向」「具体的施策と重要業績評価指標」等の策定に向けて、地方自治と分権の推進の立場から、以下伺う。

ア､いわき創生総合戦略の策定に向けた庁内・庁外体制について、庁内各プロジェクトチーム及び庁外各作業部会には、力量的に十分な人材を機能的に配置しているのか。

イ､「（仮称）いわき市人口ビジョン」について、双葉郡からの避難者については、２月定例会代表質問への行政経営部長答弁で「双葉郡から約24,000人の避難者を受け入れているという特殊事情など、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を踏まえ、地方版総合戦略を策定してまいりたい」としたが、原発避難者の定住促進を積極的に位置づけ、「（仮称）いわき市人口ビジョン」の基本骨格を考えるべきではないか。

ウ､市民意向アンケート調査について、２月定例会代表質問への行政経営部長答弁では「策定にあたり、市民ニーズを適確に反映するため、結婚・出産・子育てなどに関する市民の意向を把握するためのアンケート調査を実施する」としたが、どのように実施して市民ニーズを適確に反映するのか。

エ､財源について、国は全国一律の地方創生メニューを提示して「頑張る自治体」を応援する手法をとっているが、地方分権の推進の立場から、地方創生の財源は、そもそも地方へ自主財源として渡すべき財源と考える。地方分権の推進の立場から、市長は国に財源移譲を積極的に求めるべきではないか。

（２）（仮称）イオンモールいわき小名浜の着工延期への対応について

　イオンモール株式会社は、いわき市との事業実施基本協定に基づき平成26年4月に策定した「小名浜港背後地（都市センターゾーン）開発事業計画」において、本年3月の都市センターゾーンの更地化後、複合商業施設の建設に着工し、入居テナントの募集も行い、平成28年春の開業を目指すとして、施設建築に向けた各種手続きや基本設計を進め、施工業者の選定を行ってきた。しかし、予定施工業者との協議の中で、作業員の確保や資材調達等に時間を要するとして、着工時期を約半年程度遅らし、施設建築期間も一年間以上の期間が見込まれると、整備スケジュールの変更を行った。そこで、以下伺う。

ア､いわき市とイオンモール株式会社の事業実施基本協定では、複合商業施設建設に関する期間の定めがないが、大幅な整備スケジュールの変更について、いわき市としては協定遵守の立場からどのような対策をとってきたのか。

イ､今後の整備スケジュールについて、複合商業施設建設工事の着手時期、入居テナントの募集時期、オープン時期など、今後、整備スケジュールをどのように進行管理する考えか。

（３）福島原発事故への対応と市民を守る対策について

　福島原発事故から5年目に入ったが、大気中への放射性物質の放出、海洋への汚染水の流出など未だ事故は収束せず、死亡労働災害が相次ぐ中で7,000人を超す作業員が過酷な現場作業を続けており、依然として、福島原発事故と原子力災害に対するいわき市の的確な対応と市民を守る対策が必要である。そこで、以下伺う。

ア､K排水路等の高濃度汚染水の流出問題について、原因究明と再発防止など対策の実施状況を、いわき市としてどう確認・検証していくのか。

イ､トリチウム汚染水の海洋放出について、処理水としてトリチウムが残留したサブドレン地下水等を無制限に海洋放出することは、海洋汚染の防止に逆行する行為であり、いわき市として明確に反対すべきではないか。

ウ､市内のモニタリングポスト等の異常値について、市内各所でのモニタリングポスト等の異常値が確認され線量上昇なのか不明だが、原因究明と再発防止など、いわき市としては、どう対策をたて対処しているか。

エ､医療費助成事業について、放射線障害対策として医療費助成事業の助成対象者の枠を2011年3月11日に18歳以下であった市民全体に拡大すべきではないか。

オ､福島原発事故に伴う避難指示区域外の商工業者等の営業損害賠償の打ち切りについて、東京電力は、商工業者はじめ本議会等の反対で一旦取り下げた損害賠償の素案に1年分上乗せして2年分とし2016年度で打ち切る修正案を発表したが、汚染水放出はじめ事故収束が見通せず2年で風評被害が解決するとは考えらないことから、いわき市としては、商工業者等の損害賠償打ち切りに反対し継続を求めるべきではないか。

カ､福島原発事故に伴う避難指示区域外避難者の見なし仮設住宅の支援打ち切りについて、母子避難など区域外避難者にとっては、二重生活の経済的負担が大きい中で、数少ない支援策のひとつである住宅の無償支援の打ち切りは生活基盤の根底を揺がしかねず、未だ多くの避難者が存在する現状では、いわき市としては、住宅支援の打ち切りに反対し継続を求めるべきではないか。

（４）道路側溝土砂の処理について

　道路管理者としていわき市は、市道の適正な維持管理を図るため、側溝清掃により排出された土砂の運搬等の道路維持補修事業を行っている。平成27年度春の一斉清掃が実施されたが、側溝清掃は、土砂の受け入れ先が確保できないため原則実施していない。震災から４年３か月が経過し、その間に堆積した土砂は、場所によっては、側溝断面積の半分以上を占め、悪臭や害虫の発生源となり、大雨時の排水不良による水害発生要因ともなっている。いわき市は「いわき市道路側溝相談受付センター」を設置し、当面の対応に努めているが、抜本的な対応が求められている。一方、いわき市は、昨年10月復興大臣への要望書で「道路側溝に堆積する汚泥の処理等について」「8,000Bq/kg を超える側溝汚泥等について、処分方針を明確に示すこと。8,000Bq/kg 以下の側溝汚泥等の処分等に関し、具体的な支援策を早期に示すこと。」を国に要望している。そこで、以下伺う。

ア､道路除染による市道側溝土砂の処理について、実施状況や発生土砂の除染廃棄物の一時保管状況など、現状はどうなっているか。

イ､一時保管した除染廃棄物の搬出について、搬出予定先や搬出時期など、今後の見通しはどうか。

ウ､道路除染対象外の市道側溝土砂の処理について、どのように行う考えか。

エ､「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」での側溝土砂上げの再開について、再開を求める市民の要望が強いが、市内全域の側溝土砂の処理が何年もかかるのであれば、道路管理者による側溝土砂の処理が終了した地区から、順次「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」での側溝土砂上げを復活させる考えはあるのか。

（５）川前町下桶売字荻・志田名地区の再生について

　いわき市は、福島原発事故の発生に際し、安全・安心の確保を第一として30km圏内の市民に対して、いわき市独自の判断で自主避難を要請した。3月13日に久之浜・大久地区住民に大型バスが用意され、3月15日に小川町上小川戸渡地区と川前町下桶売荻・志田名地区の住民に対しても自主避難の要請が出された。4月22日には総理大臣から、福島第一原発の半径20kmから30km圏内の屋内退避指示の解除および「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」の設定に関する指示があり、市内全域が規制区域外となった。しかし、荻・志田名地区は、市内の他地区と比べ高い放射線量の測定が確認されたため、7月5日に市独自の措置として「市長が定める自主避難区域」に設定され避難希望者に、一時提供住宅の確保などを実施した。その上で、いわき市はこれまで荻・志田名地区を優先的に除染してきた。そこで、以下伺う。

ア､荻・志田名地区の居住状況について、世帯数、避難者数など原発事故以降の居住状況はどうなっているか。

イ､荻・志田名地区の空間放射線量について、空間放射線量の最大、最小、平均の数値は、原発事故以降、どう推移してきたか。

ウ､荻・志田名地区の除染状況について、除染後の放射線量や仮置場への除染廃棄物の搬入量など、除染の現況はどうなっているか。

エ､荻・志田名地区の生活環境の回復について、追加被曝線量が年間１mSv以下になるのは、いつ頃と想定しているのか。

オ､荻・志田名地区の農地除染後の農業再開の見通しについて、水田・畜産など農業再開の見通しはどうなっているか。

カ､荻・志田名地区住民に対するいわき市の対応について、2011年３月11日原発事故以降の対応を検証した上で、課題についてどのように認識しているのか。

キ､荻・志田名地区住民の再生について、営業損害、就労不能損害、財物価値の喪失又は減少、精神的損害などの住民に対する損害賠償も含めて、いわき市としては、今後どのように対応していくのか。

２、新シアター「いわきPIT」について

　チケットぴあの矢内廣さんが代表理事を務める「一般社団法人チームスマイル」は、エンタテインメントを通じて、東日本大震災のこころの復興支援活動を続けているが、チームスマイルが運営する、東北復興支援のための、ライブエンタテインメント専用シアター「チームスマイル・PIT」が東京「豊洲PIT」に引き続き、「いわきPIT」をこの7月にいわき市内にオープンさせる。いわき市は、いわき市商工会議所と一般社団法人チームスマイルの三者間で「チームスマイルの復興支援活動に関する基本協定書」を取り交わし、一般社団法人チームスマイルが、いわき市で復興支援活動をするにあたり、三者間での連携をさらに強めていくことを確認した。そこで、以下伺う。

（１）新シアター「いわきPIT」との連携と支援について

ア､新シアター「いわきPIT」との連携について、キッズプログラム・アウトリーチ・ワークショップ等の子どもたちや青少年の夢の支援、各種のイベント企画、県内学生・アーティストへの無償貸与など「こころの復興」をめざす「いわきPIT」の支援活動と、いわき市はどのように連携する考えか。

イ､新シアター「いわきPIT」の運営支援について、「いわきPIT」独自の子どもたちへの創作・育成・発表プログラム、福島県民による運営と県外への「いわき発」の発信の実現を持続的に図っていくために、今後、いわき市はどのような運営支援を行う考えか。

３、視覚障がい者の生活支援について

　いわき市の第4次いわき市障がい者計画は、基本理念の「ともに生きる社会」をより具体的に実現していくため、障がい者施策を6つの分野に分け、生活支援の分野では、「当事者本位の相談支援、生活支援体制の整備」を基本的方向性として障がい者計画を推進してきた。一方、福島県障がい者総合福祉センターは、平成27年度事業で「視覚障がい者巡回相談会」、中途失明者緊急生活訓練事業として「在宅生活訓練」・「手引き歩行生活講習会」・「ロービジョン支援体験講習会」を実施するとされ、「在宅生活訓練」は、中途失明者や視覚障がい者等を対象に、生活訓練のための講師を派遣するとしている。そこで、視覚障がい者の生活支援について、以下伺う。

（１）中途視覚障がい者への生活支援について

ア､中途視覚障がい者のリハビリテーションについて、いわき市としてはどう対応しているのか。

イ､歩行訓練士の配置について、いわき市としてはどのように進めるのか。

（２）盲導犬について

ア､盲導犬の入店拒否の改善について、いわき市としてはどのように指導していくのか。