強行採決、憲法尊重擁護義務に違反

　7月15日、集団的自衛権容認を軸とする安全保障法案が、衆議院の特別委員会において強行採決された。安倍首相自身が法案への「国民の理解が進んでいない」ことを認めながら、世論調査でも国民の大多数が今国会での成立を不必要としている法案の強行採決は、議会制民主主義を否定する、天に唾する行為だ。
　昨年7月、安倍内閣は、閣議決定による集団的自衛権の行使を合憲とする解釈改憲を行い、実質的に憲法9条を否定し、立憲主義を否定し、憲法を蹂躙しはじめた。今回の集団的自衛権容認を軸とする安全保障法案の強行採決は、憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反する「クーデター」だ。憲法尊重擁護義務に違反し、法治国家を否定する行為を続ける、アベ政治をわたしたちは許さない。子や孫の未来のために法案の廃案まで、あきらめてなるものか！
　＊『日本国憲法第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。』
　「市民として　憲法に従った民主政治を　回復するために」と樋口陽一東京大学名誉教授（憲法学）らが呼びかけ、解釈改憲など安倍政権の動きに対抗し、民主主義の政治をつくるために、憲法学や政治学、経済学、社会学、哲学などの研究者らがを立ち上げ昨年から活動してきた「立憲デモクラシーの会」の「安保法制の衆議院特別委員会強行採決に対する抗議声明」を紹介する。

安保法制の衆議院特別委員会強行採決に対する抗議声明

　　　2015年7月15日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　立憲デモクラシーの会

集団的自衛権容認を軸とする一連の安全保障法案について、本日衆議院の特別委員会において強行採決が行われた。首相自身が法案への「国民の理解が進んでいない」ことを認め、各種調査でも国民の大多数が今国会での成立を不必要としている状況での採決は、議会制民主主義を否定する行為と言わざるをえない。

戦後日本は、憲法9条の下で自衛隊が必要最小限度の自衛力を保持するという原則を守り、平和国家として存続してきた。そのことについては広範な国民的合意が存在する。

海外派兵を行わないという原則は、憲法9条の枠の中でのみ自衛力の保持を認めることの論理的な帰結である。地域的な限定のない自衛隊派遣に道をひらく今回の安保法制についてほとんどの憲法学者が違憲であると指摘しているのは、そのためである。

政府は日本を取り巻く安全保障環境の変化を、安保法制が求められる根拠として挙げている。しかし、中国の防衛力増強にしても、北朝鮮の核開発にしても、日本にとっては個別的自衛権で対処しうる問題である。それよりも、隣国との対話の継続と信頼醸成によって、潜在的な脅威そのものを漸減していくことこそ政府の使命のはずである。近隣諸国の脅威を言い立て、軍事力行使の範囲を不明確な形で拡大することは、かえって近隣諸国の不信をあおり、日本の安全を脅かすことに繋がる。軍事的な拡張に軍事的に対抗しようとするのは、政治的緊張を高める稚拙な対応である。

立憲デモクラシーの会は、参議院での審議を注視し、この法制の問題点について引き続き議論を提起し、国民とともに立憲主義および民主主義を擁護する行動をとっていく。