強制起訴を！告訴団が7.17行動

　7月17日正午過ぎ、福島原発告訴団は、東京電力福島第１原発事故の刑事責任について、検察審査会が勝俣元東電会長ら3名の強制起訴するよう求め、東京第五検察審査会のある東京地裁前で激励行動を行った。この日は、7月末にも強制起訴か否かの議決が出る可能性があるとして、福島県からのバスをはじめ全国から集まった200人を越す告訴人と支援者を前に、参加者は「東電原発事故の責任を追及してほしい。この罪が問われないから無責任な再稼働が始まる。福島が繰り返される」「検察審査会の皆さん、起訴してください」と訴えた。　武藤類子団長は「原発事故から4年もたって、まだ事故の責任を問う裁判が始まっていないのは許し難い。審査を尽くして、起訴議決を出してほしい」と呼び掛けた。
　東京第五検察審査会は、昨年7月、東京地検の不起訴処分に対し、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の3人を業務上過失致死傷罪で「起訴相当」、小森明生元常務は「不起訴不当」、鼓紀男元副社長、榎本聡明元副社長は「不起訴相当」とする議決を7月23日に行い、31日公表した。これを受けて、東京地検は再捜査をし2度目の不起訴としたため、ふたたび東京第五検察審査会が再審査中で、再び起訴すべきと議決すれば強制起訴される。近く判断が示される見通しだ。
　17日午後2時からは、参議院議員会館講堂で院内集会が開かれ、弁護団からは東電株主代表訴訟で「津波対策は不可避」との東電会議録が出てきて、刑事責任がますます明らかになってきていることが報告され、告訴人がリレースピーチを行い、あらためて原発事故による被害の実態を明らかにした。