「ひだんれん」が福島県に要請行動

　原発事故被害者団体連絡会（略称：ひだんれん・16団体約25.000名）は、福島市で、7月27日午前11時、『国と県は勝手に決めるな！ 被害者の声を聞け！「住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会」』を開催、気温37.2度という猛暑日の市内をデモ行進したあと、午後1時から、福島県知事宛の「住宅支援・区域指定・賠償の継続に関する要請書」を提出して交渉を行い、8月27日までに知事の面会による文書回答を求めた。　福島市の福島テルサで行われた集会には、平日にも拘らず約120名の原発事故被害者が県内外から駆けつけた。　長谷川健一共同代表の開会あいさつに続き、ひだんれん加盟の内、この日参加した各団体が報告し闘いの現状をアピール。　要請書の読み上げ、採択後、正午から、暑い中デモ行進へ。　「国と県は勝手に決めるな！」「被害者の声を聞け！」「住宅支援を打ち切るな！」「賠償を打ち切るな！」「福島県は毅然と国に立ち向かえ！」「帰還を強要するな！」「子ども・被災者支援法の理念を守れ！」。昼時の福島駅周辺の繁華街を約40分に渡って訴えた。　午後1時から、福島県庁となり自治会館会議室県庁で、福島県知事宛の「住宅支援・区域指定・賠償の継続に関する要請書」を提出、県庁避難地域復興局の避難地域復興課、避難者支援課、原子力損害対策課の各責任者らと、交渉した。以下に、要請文を掲載。

住宅支援・区域指定・賠償の継続に関する要請書

福島県知事　内堀雅雄　殿

　知事は６月１５日、原発被害避難指示区域外からの避難者に対する住宅の無償提供を２０１７年３月で打ち切ることを決定、発表しました。これに先立ち、安倍内閣は同月１２日、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」の指定を２０１７年３月までに解除し、東京電力の精神的損害賠償も２０１８年３月に打ち切るとの内容を主とする「福島復興加速化指針・改訂版」を閣議決定しました。また復興庁は７月１０日、「避難指示区域以外からは避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小または撤廃することが適当」とする「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針改定案を発表しました。
　いずれの決定や改定案も、被害者の置かれている実情、県内の被害回復の現状を軽視した、合理性を欠くものであり、撤回されるべきものです。
　とりわけ、住宅無償提供の打ち切りは、苦境に耐え、自立を目指す避難者の「最後の命綱」を絶つに等しく、人道上も認め難いものです。その決定経緯も、災害発生以来４年余、被害者をはじめ国内外の心ある人々、法曹関係者、学者・文化人らが多くの署名、声明、集会などで訴えてきた声に真摯に耳を傾けたものとは到底言えません。
　福島の復興は、全県民の願いです。しかし、被害の実情を覆い隠し、被害者を切り捨てるものであってはなりません。被害者が自らの意思で望む暮らしを取り戻す「人間の復興」こそが、真の復興を成し遂げる道です。
　本日「住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会」に参集した被害者・支援者の総意として、以下の各項を要請し、８月２７日までに文書での回答を求めます。

　記

１．住宅無償提供に関して
　(1)　知事は、避難者の実情を直接、丁寧に聴く場を早急に設けること
　(2)　区域外避難者への住宅無償提供を２０１７年３月までとする決定を撤回し、国に対し長期無償の避難住宅の提供を要求すること。
　(3)　避難者の代表を含む第三者委員会を設置し、今後の対応を検討すること

２．避難指示区域の解除・賠償打ち切りに関して
　(1)　知事は、県民の代表として国に対し、「２０１７年３月までに避難指示解除」とする終期の撤回を求めること
　(2)　避難指示の解除は、住民の意見を尊重し、強行実施はしない旨の確約を国に求めること
　(3)　２０１８年３月とする精神的損害賠償の終期を撤回し、誠意をもって対応するよう、国・東電に申し入れること

３．「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針改定案に関して
　(1)　知事は、支援法の基本方針改定案について撤回するよう国に申し入れること
　(2)　支援対象地域を拡大するよう国に申し入れること
　(3)　「支援法」の立法精神に立ち返り、被災者に寄り添った施策を国に求めること

２０１５年７月２７日 　　　　　　　　原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）