福島県の不十分な回答ー住宅支援・区域指定・賠償の継続要請で

　原発事故被害者団体連絡会（略称：ひだんれん・16団体約25.000名）は、7月27日、福島県知事宛に「住宅支援・区域指定・賠償の継続に関する要請書」を提出し、8月27日までに知事に面会した上で文書による回答を求めていた。
　これに対し、福島県の事務担当である避難地域復興局避難地域復興課は、知事との面会はできないとした上で、8月27日までに、下記の文書回答を行った。
　国と県による、原発被害避難指示区域外からの避難者に対する住宅の無償提供の2017年3月打ち切り、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」指定の2017年3月までの解除、東京電力の精神的損害賠償も2018年3月打ち切り、また「避難指示区域以外からは新たに避難する状況にはなく、支援対象地域は縮小または撤廃することが適当」とする「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針改定など、被害者の実情、県内の被害回復の現状を軽視した、被害者切り捨て政策が続く。
　今回の回答は、全く不十分な内容であるため、「ひだんれん」は、住宅無償提供打ち切りなど、被害者切り捨て政策を許さず、福島県への住宅支援・区域指定・賠償の継続を求めて、今後も継続して福島県への要請を取り組むとしており、秋の福島県知事への行動を検討している。