福島原発事故裁判の支援体制づくりへー告訴団集会

9月5日午後3時から、福島県郡山市の安積総合学習センターで、福島原発告訴団の9.5福島県集会が開かれた。最初に、武藤類子団長が、9月5日の政府による楢葉町の避難指示解除準備区域の指定解除という現状を踏まえた福島の情勢を指摘しつつ催者あいさつ。 　弁護団から保田弁護士が「福島原発告訴団のこれからの運動について」、海渡弁護士が「福島原発告訴団の闘いの現段階と課題」と題してスピーチを行った。　東電元幹部を起訴すべきとした検察審査会の議決には、驚くべき新事実が書かれていたことが海渡弁護士の報告で明らかにされた。勝俣・武藤・武黒は大津波の可能性を予測し、東京電力としてその対策をとることをひとたびは決定していたのだ。にもかかわらず、検察審査会が「方針転換」と記載した、2008年7月31日の武藤副社長命令によりその対策は覆された。「日本の運命を狂わせた方針転換」だったのだ。検察はこれら一連の驚くべき事実を知りながら秘匿し続けたのである。検察審査会の議決は、そのことを天下に明らかにした。今後、検察官役の指定弁護士の活動によって、家宅捜索や証拠押収などの可能性もでてくる。真実が明らかにされねばならない。　最後に、佐藤副団長が「告訴団の今後の活動方針について」、告訴団が中心となり、専門家やジャーナリストなど広範な国民による「仮称・東電福島原発事故の刑事裁判を支える会」を秋から冬にかけて準備し、春の立ち上げをめざすこと。被害者が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」によって双葉病院の患者さん遺族の参加を呼びかけていくことなどを提案した。そして、地裁、高裁、最高裁という10年裁判を見据え、「あと10年以上生きて、原子力ムラの息の根を止めるまで戦いを見届けるぞ」と訴えた。