原発事故被害者の切捨てを許さない東京集会

原発事故被害者の救済を求める全国運動からの御案内です。

2015　原発事故被害者の切捨てを許さない東京集会
「避難の権利と健康に生きる権利！」住宅支援と賠償打ち切りを撤回させよう！

【開催日】2015年12月5日（土）　１３：３０～１６：３０
【会場】　田町交通ビル６階ホール（東京都港区芝浦3-2-22）　300人規模
　　　　　　JR田町駅「芝浦口」徒歩3分　/
　　　　　　都営三田線・浅草線　三田駅A4出口より徒歩5分
【主催】　原発事故被害者の救済を求める全国運動
【協力】　原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会

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１．8月末に閣議決定された原発事故子ども被災者支援法改定方針は原発事故被害当事者を切り捨てする内容です。

①原発事故により避難を余儀なくされた方々が、線量が充分下がらない地域に帰還を強制されています。「避難の権利」が否定されています。

②避難者への住宅支援が打ち切られます。放射能から家族を守るために避難を選択した皆さんの暮らしを苦境に追いこみます。貧困状態に強いられます。

③福島県外含む年間１ｍSV以上の地域の医療支援がされません。多発する甲状腺がんと健康被害を国と福島県は原発事故による放射能被害との因果関係を否定しています。

２．「原発事故被害当事者」が立ち上がっています。

「原発事故被害者団体連絡会」に参加する各団体が権利と賠償を求める訴訟に取り組んでいます。県内・県外に散らばる避難当事者も　「避難の権利を求める全国避難者の会」も結成されました。被害当事者の取り組みを全国で支援する陣形をつくり社会運動化し広げる事が支援者の責任者として求められています。

３．戦争法案に反対する運動が総がかりの行動になり、市民の運動が野党を動かし、院外と院内が結合した運動を創りだしました。政府の原発事故被害者を切り捨てする政策をを撤回させる為に、今までにない広範な運動のネットワークづくりを大胆によびかけます。

４．来年夏に参議院選挙が実施されます。各政党や各候補者のマニフェストに「原発事故被害者支援施策」を反映させるチャンスと捉え、市民の広範なネットワークが院内を動かす運動に発展させます。その為の一大キャンペーンを展開する為の契機とします。

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●挨拶
　・佐藤和良さん（原発事故被害者の救済を求める全国運動共同代表）
　・ひだんれん（原発事故被害者団体連絡会）
　・避難の権利を求める全国避難者の会　長谷川克己さん
　・さようなら原発1000万人署名市民の会　鎌田慧さん　　
　・反貧困運動の現場から

●特別講演　　－フクシマから5年　原発事故避難者はいま－
　「原発事故避難白書」から見える避難者の現在
　　　　「避難白書」編集委員会より　大城聡弁護士

●当事者報告
　・住宅支援打ち切りと賠償打ち切りで押し寄せる避難者の不安　長谷川克己さん
　・賠償打ち切り/帰還政策/１ｍSv 「南相馬・避難勧奨地域の会」　小澤洋一さん

●今こそ医療補償と避難の権利と帰還強制の撤回を
　　　　　満田夏花さん（国際環境NGO FoE Japan）

●当面の行動提起と集会宣言

◆問い合わせ先：
FoE Japan
〒173-0037　東京都板橋区小茂根1-21-9
Tel：03-6909-5983　Fax：03-6909-5986